2012年4月入学用の入試関係情報

東北大学公共政策大学院入学試験に関するQ&A

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Q101 入学試験の出願資格はどうなりますか。
A101 入学試験の出願資格は、大学卒業者、卒業見込者等です(短期大学は含みません)。TOEFL、TOEIC等の受験は、要件とはされません。

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Q102 出願者身上書の様式はダウンロードできるのですか。
A102 本大学院のホームページからダウンロードできるようになっています(「入試情報」→「出願に要する書類」→「[4] 出願者身上書」)。

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Q103 入学試験の出願手続はどうなりますか。
A103 出願の際には、願書に加えて、履歴書、大学での成績証明書、等を提出しなければなりません。また、出願者身上書において、志望理由、関心のある政策分野、課程修了後の進路希望、大学での履修状況、学生生活の状況、趣味・特技、自分の長所、自己PR等を記載して提出していただきます。出願者身上書は、面接において重要な資料となるので、できるだけ詳しく記述して下さい。

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Q104 入学試験の方法はどうなりますか。
A104 入学試験は、提出書類、小論文および面接の総合判定により行います。

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Q105 小論文では、どのような問題が出題されますか。
A105 小論文の問題は、内政関係の政策課題、経済に関連する政策課題、および国際関係の政策課題という3つの分野から出題します。小論文は、公共政策の立案者となるための基本的な資質や能力を捉えようとするものであり、法学・政治学の高度に専門的な知識が必要となることはありません。
 例えば、次のような問題が出題されます。

内政関係 1.現在、地方の疲弊が進んでおり、早急に地方の活性化策に取り組むことが求められている。
 今後、持続可能で活力ある地域社会を創造していくためには、国や地方公共団体において、どのような取組みが必要と考えるか、あなたの考えを述べなさい。また、そのような取組みを進める上で想定される課題や問題点についても、併せて述べなさい。
2.現在、高速道路について、従来の距離に応じて料金が上がる対距離料金制に替えて、全面無料化や上限料金制(1,000円又は2,000円)の導入が検討されている。
 このような施策の導入をどう考えるか、人々の道路利用、地域経済、他の公共交通機関、環境など社会に与える影響を幅広く考察した上で、あなたの考えを述べなさい。
経済関係 3.日本の経済は1990年代以降低成長路線に移行し、「失われた二十年」と言われることがある。これまで低成長脱却に向けてどのような政策論争がなされたか説明した上で、今日の日本が成長回復に向けていかなる方策を取るべきか、民主党政権が本年6月に取りまとめた「新経済成長戦略」にも適宜言及しつつ、あなたの考えを述べなさい。
国際関係 4.東アジアにおいても、ASEANの「統合」など、地域統合への動きが進んでいる。日本として、こうした動きに、どう関わって行くべきだと考えるか。東南アジアとの歴史的関係並びに中国及び韓国との関係にも触れつつ、あなたの考えを述べなさい。

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Q106 小論文において、六法や条約集は貸与されるのでしょうか。あるいは、これらの持ち込みは許されるのでしょうか。
A106 六法や条約集の持ち込みは認めていません。また、貸与もありません。小論文の問題も、これらがないことを前提に出題されます。

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Q107 面接はどのように行われますか。
A107 面接は、受験者がそれに先立ち行われる考査で作成した小論文や出願者身上書などの提出書類に基づいて、各受験者個別に複数の面接実施委員から口頭試問(60分程度)を受けるという形式で行います。
 この面接は、基本的な知識に基づいた論理的な思考力といった点に加え、コミュニケーション能力や集団作業能力等を含めた総合的な能力を判定するために行われます。

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Q108 小論文には、どんな対策が必要ですか。
A108 小論文は、内政関係の政策課題、経済に関連する政策課題、および国際関係の政策課題という3つの分野から出題し、その中から受験者が一つの問題を選んで、自分なりの問題意識や考え方などを自由に論じてもらうという方法で行ないます。
 各学問分野についての専門的な深い知識を示さないといけないということはありませんし、個別の専門分野についての深い知識がないと回答できない問題とはしない予定ですので、その意味で特段の試験勉強が必要というものではないと考えています。
 しかし、政策の立案形成者となるためには学問的基礎も必要な面がありますので、これまでの学習してきた分野(法律学、政治学、経済学、国際関係等)のいずれかに関する基本的な知識・能力を問の趣旨に沿って適切に生かした、論理的に構成された答案を作成することが望ましいと考えています。

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Q109 面接(口頭試問)では、どんなことが聞かれるのでしょうか。
A109 まず受験生が公共政策大学院を志望する理由や動機、公共政策への熱意や意欲について問われることは言うまでもありません。また、小論文に基づいて、社会的な事象について受験生がどのような関心を有しているかなどについても話が及ぶでしょう。更に、出願者身上書にあるような様々なトピックを巡る面接実施委員と受験生の会話を通じ、例えば入学後「公共政策ワークショップ」において集団作業に積極的に参加する人物であることの確認など、総合的な審査が行なわれることとなるでしょう。

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Q110 面接の担当教員は出願者身上書の志望理由に関連した分野に関わりが深い教員が担当するのですか。
A110 一概には言えませんが、該当する分野に知見のある教員が担当することが多いと思われます。

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Q111 入学試験において、学部成績等はどのように扱われますか。
A111 入学者選抜にあたっては、小論文と面接の結果に加えて、大学における成績の証明書等を含む提出書類も考慮の対象とされます。

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Q112 入学試験においては、その他にどのような事柄が考慮されますか。
A112 TOEFL、TOEIC等を受験して、その結果を申告した受験生については、大学における成績の証明書等と同様に、これらも参考資料とされます。これらの試験を受験するか否か、またその結果を申告するか否かは、受験生の自由です。

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Q113 出願に関して、ゼミ論等を「学生生活の状況」あるいは「大学での履修状況」に関連して提出する事は可能でしょうか。
A113 ゼミ論文そのものを提出することはできません。しかし、ゼミ論文等を書かれた方は、その旨を出願者身上書に記載して下さい。そのことも面接の際に話題とされ、評価において参考とされるでしょう。

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Q114 学部時代の指導教員の推薦書類は添付しても良いのですか。
A114 推薦書類そのものを提出することはできません。ゼミ等で活躍された方は、その旨を出願者身上書に記載してください。そのことも面接の際に話題とされ、評価において参考とされるでしょう。

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Q115 入学試験の合否は、どのように決定されますか。
A115 入学試験の合否は、提出書類、小論文および面接の総合判定により決定されます。
 判定の観点としては素材としての知的能力、公共政策に関連するいずれかの分野についての基礎的な能力、コミュニケーション能力や集団作業能力といった諸点があり、これらを総合的に考慮して合否を決します。面接も、提出書類や小論文の内容を踏まえて、これらのすべての観点からの評価を行うための総合的な試問を行うものとなります。したがって、面接は、単に志望動機や人柄のみを見るというものではなく、各種の能力を総合的に評価するための、入学試験の要素のうちでも最も重要なものとなるといえます。

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Q116 法学部出身者でない受験生に対して、入学試験に特段の措置がありますか。法学、政治学等を専攻した者でないと合格は難しいのでしょうか。
A116 特別の選抜枠や、受験科目についての特例は、設けられておりません。筆記試験は小論文のみであり、小論文においても、法学・政治学と直接関わらない分野の問を選択することが可能ですし、法学・政治学の知識を要する場合でも高度な専門知識を求めることはありません。より重要なのは、何らかの学問分野を背景とした基礎的な能力や、柔軟な思考力、公共政策に対する意識、コミュニケーション能力や集団作業能力等であり、面接を含めてそれらを十分に発揮することだといえるでしょう。

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Q117 東北大学法学部生・同大学院法学研究科生ないしはその他の東北大学生の進学について、入学試験における特別な措置があるのでしょうか。
A117 東北大学出身者の特別の選抜枠や、受験科目についての特例は、設けられておりません。平成22年度(2010年度)の入学試験においては、東北大学出身でない受験生が合格者の過半数を占めています。

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Q118 入学定員は何名ですか。
A118 1学年30名です。

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Q119 入学料・授業料はどうなりますか。
A119 2012年4月入学者についていえば、入学時の必要経費は、入学料は282,000円、授業料前期分267,900円(年額535,800円)です。
 なお、上記金額は予定額であり、入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には、改定時から新たな納付金額が適用されます。

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Q120 東日本大震災で、大学院教育に支障はあったのでしょうか。
A120 東日本大震災により、大学院棟に若干の被害がありましたが、大学院教育に支障があるものではなく、震災発生4日後には大学院棟の利用を再開しました。また、2011年度の大学院授業は、仙台市中心部のライフラインや交通機関の復旧状況等を勘案し、5月9日に開始し、現在順調に前期日程通りに授業を行っています。以上の大学院の復旧プロセスについては、報告書『東日本大震災からの大学院復旧プロセスについて』において検証しています。

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