専攻科目
地方自治法政策
略歴
平成２０年（２００８年）８月に東北大学法学研究科に着任しました。
総務省出身の実務家教員です。慶応義塾大学法学部を卒業後、平成５年４月に自治省（現総務省）入省。自治省・総務省では、これまで、消防、地方公務員制度、地方税制度、電子自治体の推進、地方自治体の中堅・幹部職員に対する研修などの業務に携わってきました。その間、国土庁（現国土交通省）のほか、栃木県庁で２年弱、長野県庁で４年、さいたま市役所で３年勤務しました。
公共政策大学院での授業に当たって
2009年度は、公共政策ワークショップI・プロジェクトA「過疎地域の集落機能の維持向上策について」を担当しました。過疎地域の集落は、今、人口の激減、高齢化の急速な進行により、集落機能の低下もしくは維持が困難な状況に追い込まれています。集落は、居住の場であることはもちろんですが、伝統文化の維持、農地の管理や森林の保全を通した自然環境の保護、水源の涵養、下流域における土砂災害の防止など大きな公益的機能を果たしています。こうした集落の有する機能を考えると、過疎地域の集落の衰退を黙って見過ごすことはできません。
このプロジェクトでは、宮城県や県内の過疎市町村とも連携しながら、M1学生8名とともに、実際に集落の現場に入り、過疎集落の現状及び課題を把握したうえで、過疎地域の集落機能の維持向上には何が必要なのかを探っていきました。
また、公共政策ワークショップIIでは、M2学生3名のリサーチ・ペーパー作成指導を担当しました。子育て、教育、地方財政とバラエティに富んだテーマです。
研究室にて
この１年は、プロジェクトAの学生とともに過疎集落の問題にどっぷり浸かりたいと思います。難題ゆえ多くの壁に突き当たることと思いますが、この過程で、学生、県・市町村の関係者、集落の皆さんとこの問題や今後の地方自治のあり方について多くのことを語り合うことができればと考えています。
