専攻科目
経済・産業政策
略歴
2006年8月に東北大学法学研究科・公共政策大学院に着任しました。岐阜県に生まれ、京都大学経済学部卒業後、1991年通商産業省（現経済産業省）に入省。その後、エネルギー、公共事業、中小企業対策、地域産業振興（北海道「食」産業）、地球環境問題（オゾン層保護、地球温暖化（COP3））、労働・雇用問題、外交（在エジプト日本大使館）、ODAなどの業務に携わりました。勤務した官庁も、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、経済企画庁（現内閣府）、労働省（現厚生労働省）、外務省、内閣官房と、霞ヶ関の組織を横断的に体験することができました。
公共政策大学院での授業にあたって
2007年度は、「公共政策ワークショップIプロジェクトB 地域活性化の一般法則の解明」を担当しました。日本中で求められている「地域活性化」ですが、そもそも地域活性化とは何なのか、誰がどうなることなのか、地域の病状の分類と処方箋の作成に8人の学生とともに取り組みました。学生は、パートナーとなってくれる地域を自ら選定し、その地域に具体的な政策提言等を行うことにより、一歩でも当該地域の問題解決に貢献することが求められました。
研究室にて
政府の役割は「社会問題の解決」ですが、複雑化する現代社会の問題の解決には、従来型の公共事業や規制・補助金といった手法だけでなく、問題の構造に着目した科学的アプローチが必要です。具体的には、行政と大学等の研究機関が過去の行政の成功事例・失敗事例の知見経験を蓄積し、そうした事例をもとに、社会問題の定義と発生メカニズムの研究（社会病理論）、社会の構造分析とその手法の研究（社会解剖論）、社会の成員の行動要因と相互作用の研究（社会生理論）、社会問題解決のための手法の研究（社会薬理論）、町内会やNPOなどによる社会の自浄能力の研究（社会免疫論）、政策の実施・モニタリング及び再発防止の研究（社会看護論）、分野別課題への対応の研究（臨床社会科学論）などを進める必要があります。こうした社会問題解決のための学問の体系化に、本研究室で取り組めることは、人生のテーマである世界平和実現のための大きな一歩であり、心から感謝しております。
