■FDと公共政策ワークショップの事後評価
本大学院では、新しい専門職大学院としての公共政策大学院の教育方法を確立するため、開校時より研究者教員と実務家教員全員による授業方法の検証(いわゆるファカルティ・ディヴェロップメント:FD)が続けられてきました。検討は多岐にわたっていますが、とりわけ本大学院が重視したのは、実務における政策的思考と「公」の感覚を学生に伝えるのにもっともふさわしい教育方法の開発でした。その結果として、公共政策ワークショップを始め、政策調査の技法、地域社会と公共政策など、本学固有の授業は、毎年度教員間で事前と事後に教育内容・授業形態が検討され、改訂されています。
とりわけ公共政策ワークショップIは、現実の実務面での課題を学生が集団で検討し、解決策を立案する点で、様々な工夫がなされてきました。以下では、ワークショップ・プロジェクトごとに、各年度の公共政策ワークショップIの担当教員から年度末のFDの会議に提出された自己評価を掲載しています。開講前に作成されたシラバスと読み比べると、どのような授業の成果があったかをご理解頂けるものと思います。
2004年度
2005年度
- 広域市町村における新たな食料・農業・農村基本政策の推進方策−「食」と「農」が共生するまちづくりの提案
- 保健福祉分野における行政計画と政策評価
- 日本の国際協力における「人間の安全保障」の推進
- 人口減少下における白石市への政策提案
2006年度
- 地域における地球温暖化対策(仙台市を事例として)
- 地域経済活性化のための地域金融機関及び金融行政の課題と将来像
- 「21世紀東アジアグランド・デザイン構築における日本の役割」に関する政策提言
- 地方都市の中心市街地活性化及び地方都市における産業廃棄物の適正処理対策
2007年度
- 「平成の合併」後の基礎自治体における地域自治組織のあり方の再検討
- 住民活動活発化の一般法則の研究:地域活性化に向けて
- 「東アジア経済連携協定(EPA)」締結に向けて:日本の持続的な経済成長を目指して
- 地方自治体の独自課税について:宮城県産業廃棄物税に関する政策提言報告書
2008年度
2009年度
2010年度
- 仙台市における地球温暖化対策の今後のあり方について
- 消費者・生活者の視点に立った安心・安全な取引・ものづくりに向けた施策について
- 地方自治体による国際交流事業の再評価とその強化策……福島県及び松江市による対中国事業を例に
- 「東北型多文化共生」の現状と展望
