特別セミナー「人口減少社会における東北地方まちづくりの最前線」開催報告
夏休み最後の週末である9月28日（金）17時から、法学部第三講義室で、特別セミナー「人口減少社会における東北地方まちづくりの最前線」が開かれました。伏見岳人准教授の司会のもと、冒頭に阿南友亮公共政策大学院長から開会の挨拶があり、続いて島田明夫教授が「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究」と題して、人口減少に伴う問題点を多角的に指摘し、2018年度公共政策ワークショップAによる東北地方10都市の実地調査について紹介されました。
次に、コンパクトシティのモデル都市として注目を集める弘前市の取り組みについて、小山内孝紀弘前市都市環境部都市政策課課長補佐兼交通政策推進室長より、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画の策定過程やその効果、中心市街地の賑わい創出の具体的事例などをご説明いただきました。
また、同じくコンパクトシティのモデル都市に選定されているむつ市からは、黒澤幸太郎むつ市都市整備部都市計画課コンパクトシティ推進室主幹にお越しいただき、むつ市の立地適正化計画の特徴や、独自の都市公園事業や空き家・空き地対策などについてご紹介いただきました。
四人目のご報告者の山田大輔国土交通省都市局都市計画課課長補佐からは、コンパクトシティ政策の目指すものを具体的に解き明かしていただいた上で、国土交通省の若手政策チーム「政策ベンチャー2030」の取り組みと施策集についてご教示いただきました。
その後の質疑応答では、公共政策大学院の院生や、一般参加の現役自治体職員の方などから、立地適正化計画の意義付けや疑問点などについて鋭い質問が寄せられ、登壇者による活発な議論が展開されました。今回の特別セミナーは、公共政策大学院の主催、文部科学省科学研究費補助金基盤研究（A）「人口・復興・地方創生—「人口減少社会」論の構築に向けて」との共催での初めての試みでしたが、本学の公共政策大学院生や学部生にとどまらず、仙台在住の社会人などの多数の方々にご参加いただき、この問題への関心の高さが改めて示されました。
開催案内
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