ワークショップA活動報告
2018年度のワークショップAは、「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究」と題して調査研究活動を行っています。
我が国では、今後、地方圏を中心に人口減少が急速に進行することが見込まれており、これに伴い、土地に対する需要が減少することにより、土地利用に関し様々な課題が生じることが想定されています。2015年の国勢調査によると、特に東北地方においては、仙台都市圏を除いて、東日本大震災被災沿岸自治体を中心に人口減少が顕著に表れており、県庁所在市においても人口が減少に転じております。
ワークショップAにおいては、人口減少の最先端地域である東北地方の中小都市に対するヒアリング調査を行って、コンパクトシティの実現に当たっての従前のまちづくり法制度の限界を明らかにしたうえで、少子高齢化の中においても、そこに住む地域住民が望むより良い居住環境の実現、歴史や伝統文化、自然環境と共生しながら農林水産業を含めた地域産業とともに生きてゆくことができる住みよいまちづくりを進めるための法制度の在り方を提言することを目的としております。
本ワークショップは、従前のまちづくり法制度の限界と問題点を抽出し、改善の方向性を研究して、これによって政策の企画立案能力を養成することを目的として、前期においては、院生と教員が一緒に、国土交通省東北地方整備局をてはじめに、宮城県加美町、大崎市、登米市、石巻市、女川町、南三陸町、岩手県紫波町、花巻市、陸前高田市、山形県鶴岡市の10都市を訪問して、自治体に対するヒアリングや実地調査を行い、それを踏まえて、7月末の中間報告を目指して、人口減少社会における自治体の課題の抽出に取り組んでおります。
後半においては、上記の10都市において、さらに詳細なヒアリング調査を行い、それに基づく実証的な分析を進めた上で、コンパクトシティの形成に関するまちづくり法制の在り方についての政策提言をまとめて、12月末に最終報告を行う予定でおります。
ワークショップAは、社会人院生3名、学卒院生4名と教員3名で共同研究を進めておりますが、非常に良好なチームワークを築いて皆で助け合いながら、和気あいあいと学んでおります。研究成果をお期待くださいませ。