今日激甚化する災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け、途上国の経済や社会全体に深刻な影響を与えています。

　災害に強い、しなやかな社会を構築し、災害から人々の生命を守り、持続可能な開発を目指すことを目的に、途上国の開発政策・計画に防災の観点を導入する「防災の主流化」を推進することが国際社会全体の担う役割です。

　この課題について、東日本大震災をはじめ、古くから災害と共に社会構築してきた日本では、2015年「国連防災世界会議」をホストし、180か国以上の国連加盟国により「仙台防災枠組み」が採択されました。国際社会全体に「防災の主流化」を適用するために、我が国はどのようにアプローチすべきか、また、政府開発援助（ODA）予算が減少する中で、どのように防災に関する国際協力の推進をリードすべきか、これらを考えることがワークショップCのミッションです。

　本来であれば、国際的なテーマを扱うワークショップCは海外現地調査を行いますが、今年は新型コロナのため、現在は日本国内での調査が中心となっています。

　文献購読により開発協力と防災の基礎知識を学びつつ、コロナ禍で、ヒアリングは、オンラインと対面を併用して実施しました。これまで、JICA（国際協力機構）、東北大学災害科学国際研究所の研究者、地方公共団体の方々に実際にお話しを伺うことで、文献では得られない知見を得て、開発協力、防災への理解を深めることができました。

　海外調査が実現するかは見通しが立っておりませんが、できるだけ多くの方に話を聞くことで、より良い提言つくりに繋げていきたいと考えております。