島田明夫 SHIMADA Akio

専攻科目

災害対策法、都市法、都市環境政策

略歴

 1956年東京生れですが血統的には島根県人です。1980年3月に東京大学経済学部を卒業して、4月に上級職(現在の総合職)国家公務員として建設省(現 国土交通省)に採用されました。

 その後、建設省、国土庁、外務省、内閣府、国土交通省等において30年にわたり、土地住宅政策、都市政策、地域産業政策、道路管理政策、在英国日本国大使館一等書記官、首都機能移転、防災対策、下水道政策、地方整備局の用地及び総務の統括など幅広い分野で、主として政策や法令の企画立案などに従事して参りました。

 特に、1999年から2001年まで、国土庁防災局(後に内閣府)の防災企画官として、有珠山及び三宅島の噴火災害、東海村のJCO臨界事故、熊本県不知火町の高潮被害、鳥取県西部地震、芸予地震等などの様々な災害に対応して参りました。

 2006年5月に「閉鎖性水域における持続可能な水質保全のための排出枠取引モデルとポリシーミックス」に関する学位論文により東京大学博士(工学)の学位を取得しました。これを契機として、学術研究・教育の業務に従事する機会をいただき、2007年10月から2009年3月まで東京大学大学院法学政治学研究科客員教授を務め、「環境政策演習(環境政策の法と経済学)」を担当するとともに、2008年7月から 2010年7月まで政策研究大学院大学教授を務め、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり政策論文演習」などを担当しました。

 2010年8月に東北大学大学院法学研究科教授に就任いたしました。また、2012年4月からは、公共政策大学院副院長を拝命するとともに、東北大学に新設された「災害科学国際研究所(IRIDeS)」の教授を兼務しております。学生の皆様方と一緒に勉強して参りたいと存じております。

公共政策大学院での授業に当たって

 2010年度後期には、「都市法政策」の授業を担当するとともに、「都市景観行政論演習」を担当しました。

 2011年度においては、ワークショップⅠ「東日本大震災に照らした災害対策法制の問題点と課題Ⅰ(災害応急対策)」を担当するとともに、「都市環境政策論演習」を担当しました。本ワークショップにおいては、内閣府の防災部局や国土交通省東北地方整備局などの国の機関、宮城県、岩手県、仙台市、石巻市、南三陸町、気仙沼市などの被災自治体に対する実態調査を行って、今般のような広域かつ大規模な災害に現行法制が対応できなかった点を実証的に分析し、特に法令レベルにおける改正点を中心に政策提言をまとめました。また、「都市環境政策論演習」を担当して、「法と経済学」の観点から、都市環境のための政策立案の在り方を学生たちとともに考えてきました。

 2012年度においては、引き続きワークショップⅠ「東日本大震災に照らした災害対策法制の問題点と課題Ⅱ(災害復旧対策)」を担当して、災害復旧期に焦点を当てて、住宅支援や生活再建などの総合的な支援制度の確立を目指して、2011年度と同様に被災自治体に対する実態調査を行って、実証的な政策提言をまとめるべく学生達との共同研究を進めました。また、「都市法政策」の授業も行いました。

 2013年度においても、引き続きワークショップⅠ「東日本大震災に照らした災害対策法制の問題点と課題Ⅲ(災害復興対策・予防対策)を担当して」、学生8人と共に災害復興に焦点jを当てた持続可能な復興まちづくり、復興計画の法制上の位置付け、復興財源の在り方などについて検討するとともに、宮城県加美町の地域防災計画の改定作業に参画することを通じて、災害予防対策に関する実践的な共同研究を行い、現実的な政策提言をまとめる予定です。また、「都市環境政策論演習」も行っております。

 さらに、各年度を通じて、ワークショップⅡにおいて多数の学生のリサーチペーパー(修士論文)の指導も行い、社会に優秀な人材を送り出してきました。彼らの今後の活躍が楽しみです。

研究室にて

 2011年3月11日14時46分頃、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生しましたが、そのときは川内の研究室におりました。研究棟は耐震補強が施されていたために幸い怪我もなく無事でしたが、その直後から、自分は今何ができるのか、何をすべきなのかと考えました。そこで、防災企画官としての貴重な経験を活かして、災害対策法制について研究をすることにいたしました。

 災害は住民等の生活活動や経済活動、社会活動など多くの分野に大きな打撃を与える可能性があり、それぞれの分野で被害が生じることを防止し、軽減し、災害応急対策を講じるとともに、災害による被害からの復旧、復興を図ることが必要です。

 ワークショップⅠプロジェクトAは、現行の災害対策法が災害の実態に対応した適切な形の法体系になっているか否か、また、どこに問題点があるのか、その課題は何かについて、今般の東日本大震災の実態に照らして、現地調査や各種の実態調査に基づいて実証的に研究することによって、必要な法改正等の方向についての政策提言をまとめることとし、これによって政策の企画立案能力を養成しようとするものです。

 本ワークショップにおきましては、被災自治体の現地調査や内閣府の防災部局、復興庁宮城復興局、国土交通省東北地方整備局等の関係機関から集めた東日本大震災の実態に即して、主として災害応急対策及び災害復旧対策に係る諸法についての問題点及び検討課題を実証的に抽出するとともに、災害復興を支える法制度も含めて、政策提言をまとめることを目指しワークショップの受講生と一緒に共同研究を進めております。

 一方、人口減少時代に入った日本においては、人口増加や持続可能な経済成長を前提として組み立てられてきた社会・経済システムに大きな変革が求められています。日本の都市は、規模の大小を問わず、中心市街地の空洞化・衰退、人口減少に逆行する市街地の拡大、地域産業の衰退といった困難な状況に直面しておりますが、主として経済成長に伴う都市の拡大をコントロールする手段として機能してきた都市計画法、建築基準法を中心とする従来の都市法の体系が、規制緩和の流れの中で新たな局面に十分に対応できなくなりつつあります。この問題点は、人口減少が進んできた三陸沿岸部の都市の復興に当たっても大きな課題であると考えられます。

 また、地方分権の流れの中で、地域に根差した詳細な土地利用計画としての地区計画や景観法に基づく景観計画などを活用することによって、独自のまちづくりを推進することが可能になってきております。

 このような観点から、本学での授業、演習、ワークショップなどにおいては、法学と経済学を結ぶ「法と経済学」の観点から、都市法の体系や都市環境政策を見直したり、地区計画や景観計画をテコとした地域に根差した独自のまちづくりについての実地研究を通じて、新たな社会に必要となる現実的な政策の企画・立案能力の醸成に務めたいと思っております。皆さん、一緒に考えましょう。

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