2015年4月入学用の入試関係情報
東北大学公共政策大学院入学試験に関するQ&A
- Q101 入学試験の出願資格はどうなりますか。
- Q102 出願者身上書の様式はダウンロードできるのですか。
- Q103 入学試験の出願手続はどうなりますか。
- Q104 入学試験の方法はどうなりますか。
- Q105 小論文では、どのような問題が出題されますか。
- Q106 小論文において、六法や条約集は貸与されるのでしょうか。あるいは、これらの持ち込みは許されるのでしょうか。
- Q107 口述試験はどのように行われますか。
- Q108 小論文には、どんな対策が必要ですか。
- Q109 口述試験（口頭試問）では、どんなことが聞かれるのでしょうか。
- Q110 口述試験の担当教員は出願者身上書の志望理由に関連した分野に関わりが深い教員が担当するのですか。
- Q111 入学試験において、学部成績等はどのように扱われますか。
- Q112 入学試験においては、その他にどのような事柄が考慮されますか。
- Q113 出願に関して、ゼミ論等を「学生生活の状況」あるいは「大学での履修状況」に関連して提出する事は可能でしょうか。
- Q114 学部時代の指導教員の推薦書類は添付しても良いのですか。
- Q115 入学試験の合否は、どのように決定されますか。
- Q116 法学部出身者でない受験生に対して、入学試験に特段の措置がありますか。法学、政治学等を専攻した者でないと合格は難しいのでしょうか。
- Q117 東北大学法学部生・同大学院法学研究科生ないしはその他の東北大学生の進学について、入学試験における特別な措置があるのでしょうか。
- Q118 入学定員は何名ですか。
- Q119 入学料・授業料はどうなりますか。
- Q101 入学試験の出願資格はどうなりますか。
- A101 入学試験の出願資格は、大学卒業者、卒業見込者等です（短期大学は含みません）。TOEFL、TOEIC等の受験は、要件とはされません。
- Q102 出願者身上書の様式はダウンロードできるのですか。
- A102 本大学院のウェブサイトからダウンロードできるようになっています（「入試情報」→「出願に要する書類」→「[4] 出願者身上書」）。
- Q103 入学試験の出願手続はどうなりますか。
- A103 出願の際には、願書に加えて、履歴書、大学での成績証明書、等を提出しなければなりません。また、出願者身上書において、志望理由、関心のある政策分野、課程修了後の進路希望、大学での履修状況、学生生活の状況、趣味・特技、自分の長所、自己PR等を記載して提出していただきます。出願者身上書は、口述試験において重要な資料となるので、できるだけ詳しく記述して下さい。
- Q104 入学試験の方法はどうなりますか。
- A104 入学試験は、提出書類、小論文および口述試験の総合判定により行います。
- Q105 小論文では、どのような問題が出題されますか。
- A105 小論文の問題は、内政関係の政策課題、経済に関連する政策課題、および国際関係の政策課題という3つの分野から出題します。小論文は、公共政策の立案者となるための基本的な資質や能力を捉えようとするものであり、法学・政治学の高度に専門的な知識が必要となることはありません。
例えば、次のような問題が出題されます。
内政関係の政策課題 1．近年、アジアの急速な経済発展や環境悪化に伴い、黄砂や大気汚染物質が我が国に飛来することが懸念されている。平成25年には、大気汚染物質の一つである微小粒子状物質（PM2.5）について、西日本の広い地域で日本の環境基準を超える濃度が一時的に観測され、中国の大気汚染による影響の懸念が高まった。他方、高度経済成長時代の著しい大気汚染は克服したものの、現在でも大都市地域の自動車排出ガスなど国内の課題は残っている。
大気汚染物質の排出源が国境の内外にわたる場合、国民の健康を守るため、環境政策をどのように進めるべきか、課題を整理しつつ、あなたの考えを述べなさい。2．東日本大震災の復興においては、地域の絆やコミュニティが注目された。近年、地域活性化、福祉、環境など様々な課題に対しコミュニティによる取組が行われている。コミュニティ協議会等を中心としたまちづくりや、商店街、中山間地域などにおけるコミュニティビジネスなど様々な形態がみられる。
公共政策におけるコミュニティの意義について、あなたの考えを述べなさい。また、自発的な民間活動に対して、行政はどのような支援策を講じるべきか論じなさい。経済に関連する政策課題 市場競争によると独占が生じる自然独占分野に関して、政府規制を必要とする理由、政府規制によって生じ得る問題及び技術革新による影響に触れつつ、政府の役割について概観しなさい。
その上で、主に自然独占性の観点から政府規制が論じられてきた電気、都市ガス、電気通信等の事業分野のうちあなたが特に関心を有する事業分野を一つ取り上げ、その事業分野における政府規制や競争の状況に触れながら、今後において政府が採るべき施策について、あなたの考えを述べなさい。国際関係の政策課題 「冷戦終了による米ソ対立という明確な外交の座標軸の消滅や、総理大臣の権力基盤が自民党内の派閥力学から国内世論に移るなど、国際社会と国内状況の変化も受けて、近年日本では、相対的に外務省主導に代わり首相官邸主導外交の傾向が強まってきている。昨今の、TPP交渉参加決定の過程や内閣官房を中心としたTPP交渉体制、国家安全保障会議（いわゆる日本版NSC）設置に向けた動きも、その一環として見ることができる。」と言われる。
首相官邸主導外交の傾向が強まっているとしたら、その背景要因は何か、首相官邸主導外交にはどのような意義とリスクがあるかについて論じたうえで、外交（政策立案、意志決定、外交交渉など）における政治指導者と官僚とのあるべき関係について、あなたの考えを述べなさい。 - Q106 小論文において、六法や条約集は貸与されるのでしょうか。あるいは、これらの持ち込みは許されるのでしょうか。
- A106 六法や条約集の持ち込みは認めていません。また、貸与もありません。小論文の問題も、これらがないことを前提に出題されます。
- Q107 口述試験はどのように行われますか。
- A107 口述試験は、受験者がそれに先立ち行われる考査で作成した小論文や出願者身上書などの提出書類に基づいて、各受験者個別に複数の面接実施委員から口頭試問（60分程度）を受けるという形式で行います。
この口述試験は、基本的な知識に基づいた論理的な思考力といった点に加え、コミュニケーション能力や集団作業能力等を含めた総合的な能力を判定するために行われます。 - Q108 小論文には、どんな対策が必要ですか。
- A108 小論文は、内政関係の政策課題、経済に関連する政策課題、および国際関係の政策課題という3つの分野から出題し、その中から受験者が一つの問題を選んで、自分なりの問題意識や考え方などを自由に論じてもらうという方法で行ないます。
各学問分野についての専門的な深い知識を示さないといけないということはありませんし、個別の専門分野についての深い知識がないと回答できない問題とはしない予定ですので、その意味で特段の試験勉強が必要というものではないと考えています。
しかし、政策の立案形成者となるためには学問的基礎も必要な面がありますので、これまでの学習してきた分野（法律学、政治学、経済学、国際関係等）のいずれかに関する基本的な知識・能力を問の趣旨に沿って適切に生かした、論理的に構成された答案を作成することが望ましいと考えています。 - Q109 口述試験（口頭試問）では、どんなことが聞かれるのでしょうか。
- A109 まず受験生が公共政策大学院を志望する理由や動機、公共政策への熱意や意欲について問われることは言うまでもありません。また、小論文に基づいて、社会的な事象について受験生がどのような関心を有しているかなどについても話が及ぶでしょう。更に、出願者身上書にあるような様々なトピックを巡る面接実施委員と受験生の会話を通じ、例えば入学後「公共政策ワークショップ」において集団作業に積極的に参加する人物であることの確認など、総合的な審査が行なわれることとなるでしょう。
- Q110 口述試験の担当教員は出願者身上書の志望理由に関連した分野に関わりが深い教員が担当するのですか。
- A110 一概には言えませんが、該当する分野に知見のある教員が担当することが多いと思われます。
- Q111 入学試験において、学部成績等はどのように扱われますか。
- A111 入学者選抜にあたっては、小論文と口述試験の結果に加えて、大学における成績の証明書等を含む提出書類も考慮の対象とされます。
- Q112 入学試験においては、その他にどのような事柄が考慮されますか。
- A112 TOEFL、TOEIC等を受験して、その結果を申告した受験生については、大学における成績の証明書等と同様に、これらも参考資料とされます。これらの試験を受験するか否か、またその結果を申告するか否かは、受験生の自由です。
- Q113 出願に関して、ゼミ論等を「学生生活の状況」あるいは「大学での履修状況」に関連して提出する事は可能でしょうか。
- A113 ゼミ論文そのものを提出することはできません。しかし、ゼミ論文等を書かれた方は、その旨を出願者身上書に記載して下さい。そのことも口述試験の際に話題とされ、評価において参考とされるでしょう。
- Q114 学部時代の指導教員の推薦書類は添付しても良いのですか。
- A114 推薦書類そのものを提出することはできません。ゼミ等で活躍された方は、その旨を出願者身上書に記載してください。そのことも口述試験の際に話題とされ、評価において参考とされるでしょう。
- Q115 入学試験の合否は、どのように決定されますか。
- A115 入学試験の合否は、提出書類、小論文および口述試験の総合判定により決定されます。
判定の観点としては素材としての知的能力、公共政策に関連するいずれかの分野についての基礎的な能力、コミュニケーション能力や集団作業能力といった諸点があり、これらを総合的に考慮して合否を決します。口述試験も、提出書類や小論文の内容を踏まえて、これらのすべての観点からの評価を行うための総合的な試問を行うものとなります。したがって、口述試験は、単に志望動機や人柄のみを見るというものではなく、各種の能力を総合的に評価するための、入学試験の要素のうちでも最も重要なものとなるといえます。 - Q116 法学部出身者でない受験生に対して、入学試験に特段の措置がありますか。法学、政治学等を専攻した者でないと合格は難しいのでしょうか。
- A116 特別の選抜枠や、受験科目についての特例は、設けられておりません。筆記試験は小論文のみであり、小論文においても、法学・政治学と直接関わらない分野の問を選択することが可能ですし、法学・政治学の知識を要する場合でも高度な専門知識を求めることはありません。より重要なのは、何らかの学問分野を背景とした基礎的な能力や、柔軟な思考力、公共政策に対する意識、コミュニケーション能力や集団作業能力等であり、口述試験を含めてそれらを十分に発揮することだといえるでしょう。
- Q117 東北大学法学部生・同大学院法学研究科生ないしはその他の東北大学生の進学について、入学試験における特別な措置があるのでしょうか。
- A117 東北大学出身者の特別の選抜枠や、受験科目についての特例は、設けられておりません。平成26年度（2014年度）の入学試験においては、東北大学出身でない受験生が合格者の過半数を占めています。
- Q118 入学定員は何名ですか。
- A118 1学年30名です。
- Q119 入学料・授業料はどうなりますか。
- A119 2015年4月入学者についていえば、入学時の必要経費は、入学料は282,000円、授業料前期分267,900円（年額535,800円）です。
なお、上記金額は予定額であり、入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には、改定時から新たな納付金額が適用されます。