2015年4月入学用の入試関係情報
1. アドミッション・ポリシー
東北大学公共政策大学院が受け入れる学生像とは、そのカリキュラムによって自己の能力を一層涵養することのできる人物であり、具体的には以下の資質を持つ人物です。
- 公務及び公共政策の立案・制度設計に不可欠の法学・政治学への理解を、基礎レヴェルで有すること。
- 討論・交渉・文章作成などコミュニケーション能力を豊かに持ち、集団作業への適性を有すること。
- 公共性への情熱を持ち、公務に対し献身的な資質を有すること。
したがって入学試験では、入学後科目履修に必要な法学・政治学への基礎的な理解を有していることを考査するとともに、「公共政策ワークショップ」において集団作業に積極的に参加する人物であることを面接で審査します。これによって、法学部卒業生のみに有利にならない試験を実施し、社会人・他学部学生が受験しやすいように配慮します。
2. 概要
入学試験は9月末の土曜日および日曜日に実施されます。また、合格発表は、入学試験の1週間後に行います。入試会場は、東北大学片平キャンパス（仙台市青葉区片平）となります。
入学試験は、提出書類、小論文および口述試験の総合判定により行います。小論文は土曜日の9時〜10時30分に行い、口述試験は土曜日または日曜日に行います。
3. 小論文
小論文は、土曜日9時〜10時30分に行います。
小論文の問題は、内政関係の政策課題、経済に関連する政策課題、および国際関係の政策課題の3分野から出題します。受験者は、その中から一つを受験時に選択して、小論文を作成します。ここでは、受験者の具体的な政策課題への対処法として作成された文章から、受験者の法学・政治学についての基礎的な理解を考査し、かつ現代社会が抱える政策課題についての基礎的な知見を審査することが目的となっています。
小論文では、例えば次のような問題が出題されます。
| 内政関係の政策課題 | 1．近年、アジアの急速な経済発展や環境悪化に伴い、黄砂や大気汚染物質が我が国に飛来することが懸念されている。平成25年には、大気汚染物質の一つである微小粒子状物質（PM2.5）について、西日本の広い地域で日本の環境基準を超える濃度が一時的に観測され、中国の大気汚染による影響の懸念が高まった。他方、高度経済成長時代の著しい大気汚染は克服したものの、現在でも大都市地域の自動車排出ガスなど国内の課題は残っている。 大気汚染物質の排出源が国境の内外にわたる場合、国民の健康を守るため、環境政策をどのように進めるべきか、課題を整理しつつ、あなたの考えを述べなさい。 |
|---|---|
| 2．東日本大震災の復興においては、地域の絆やコミュニティが注目された。近年、地域活性化、福祉、環境など様々な課題に対しコミュニティによる取組が行われている。コミュニティ協議会等を中心としたまちづくりや、商店街、中山間地域などにおけるコミュニティビジネスなど様々な形態がみられる。 公共政策におけるコミュニティの意義について、あなたの考えを述べなさい。また、自発的な民間活動に対して、行政はどのような支援策を講じるべきか論じなさい。 |
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| 経済に関連する政策課題 | 市場競争によると独占が生じる自然独占分野に関して、政府規制を必要とする理由、政府規制によって生じ得る問題及び技術革新による影響に触れつつ、政府の役割について概観しなさい。 その上で、主に自然独占性の観点から政府規制が論じられてきた電気、都市ガス、電気通信等の事業分野のうちあなたが特に関心を有する事業分野を一つ取り上げ、その事業分野における政府規制や競争の状況に触れながら、今後において政府が採るべき施策について、あなたの考えを述べなさい。 |
| 国際関係の政策課題 |
「冷戦終了による米ソ対立という明確な外交の座標軸の消滅や、総理大臣の権力基盤が自民党内の派閥力学から国内世論に移るなど、国際社会と国内状況の変化も受けて、近年日本では、相対的に外務省主導に代わり首相官邸主導外交の傾向が強まってきている。昨今の、TPP交渉参加決定の過程や内閣官房を中心としたTPP交渉体制、国家安全保障会議（いわゆる日本版NSC）設置に向けた動きも、その一環として見ることができる。」と言われる。 首相官邸主導外交の傾向が強まっているとしたら、その背景要因は何か、首相官邸主導外交にはどのような意義とリスクがあるかについて論じたうえで、外交（政策立案、意志決定、外交交渉など）における政治指導者と官僚とのあるべき関係について、あなたの考えを述べなさい。 |
4. 口述試験
口述試験は、土曜日または日曜日に行います。日時は後日受験者に通知します。受験者が多数となった場合、一部受験者については、その了解を得た上で、上記の試験日に加えて、これと近接した日程で試験を実施することがあります。口述試験は、複数の面接実施委員により、受験者1人ずつ、約60分程度で実施します。
口述試験は、受験者の法学・政治学の専門知識を問うものではなく、コミュニケーション能力や集団作業能力等を総合的に判定するために行われます。
5. 本年度の入試日程
| 出願受付期間 | 平成26年8月27日（水）〜9月2日（火） |
|---|---|
| 入学試験 | 平成26年9月27日（土）、9月28日（日） |
| 合格発表 | 平成26年10月3日（金） |