（参考資料）
2016年4月入学用の入試関係情報
東北大学公共政策大学院入学試験
小論文問題（平成27年9月26日実施）
次の4題のうちから1題を選んで論じなさい。
【内政関係】
1．地方自治法においては、住民による条例の制定改廃請求や長の解職請求など国の制度にはみられない多くの直接請求の制度が設けられている。
一方、近年、地方自治体において、直接、住民の意思を問おうとする住民投票に係る条例を独自に制定したり、政策形成過程に住民等が深く関与するパブリック・インボルブメントを活用するなど、政策の形成・決定に関して新しい住民参加の動きがみられる。
現在の地方自治体を取り巻く状況をみれば、地方分権が進捗中であるとともに、人口減少社会における地域社会の維持が大きな課題となっている。
このような状況の中、地方自治体の政策の形成・決定における住民参加はどのようにあるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2．日本の人口構造は、今後一層の高齢化が進むと見込まれるが、国や地方の財政負担を考慮すると、高齢者の生活上のニーズに対して公的な福祉サービスだけで対応するのは限界がある。そこで、最近の高齢者福祉の方向性を踏まえ、高齢者の生活を支援する観点から地域においてどのような互助の活動を促進していくことが必要か、促進に当たっての留意点も含め、あなたの考えを述べなさい。
【経済関係】
3．地球温暖化対策として温室効果ガスの排出を削減することが課題となっている。大幅な削減については、コストの上昇などを通じて経済に悪影響を及ぼすので避けるべきとの意見と、需要の創出などの好影響もあり実施すべきとの意見があり、議論が分かれている。日本の地球温暖化対策のあり方について、経済にどのような影響を与えるかを論じつつ、あなたの考えを述べなさい。
【国際関係】
4．日本は60年以上にわたり政府開発援助（ODA）を実施してきた。日本の取組は開発途上国の経済発展等に寄与する一方で、課題・問題も指摘されている。ODAの意義と今後のあり方について、あなたの考えを述べなさい。