2017年4月入学用の入試関係情報
1. アドミッション・ポリシー
東北大学公共政策大学院が受け入れる学生像とは、そのカリキュラムによって自己の能力を一層涵養することのできる人物であり、具体的には以下の資質を持つ人物です。
- ・公務及び公共政策の立案・制度設計に不可欠の法学・政治学への理解を、基礎レヴェルで有すること。
- ・討論・交渉・文章作成などコミュニケーション能力を豊かに持ち、集団作業への適性を有すること。
- ・公共性への情熱を持ち、公務に対し献身的な資質を有すること。
したがって入学試験では、入学後科目履修に必要な法学・政治学への基礎的な理解を有していることを考査するとともに、「公共政策ワークショップ」において集団作業に積極的に参加する人物であることを面接で審査します。これによって、法学部卒業生のみに有利にならない試験を実施し、社会人・他学部学生が受験しやすいように配慮します。
なお、第1期募集における入学試験合格者数等の状況を勘案して、第2期募集（平成29年1月実施予定）の募集人員を決定します。第2期募集の募集要項の公表は、11月下旬を予定しています。
2. 入学試験の概要
入学試験は、提出書類、小論文および口述試験の総合判定により行います。
3. 小論文
小論文の問題は、内政関係の政策課題、経済に関連する政策課題、および国際関係の政策課題の3分野から出題します。受験者は、その中から一つを受験時に選択して、小論文を作成します。ここでは、受験者の具体的な政策課題への対処法として作成された文章から、受験者の法学・政治学についての基礎的な理解を考査し、かつ現代社会が抱える政策課題についての基礎的な知見を審査することが目的となっています。
小論文では、例えば次のような問題が出題されます。
| 内政関係の政策課題 | 1．地方自治法においては、住民による条例の制定改廃請求や長の解職請求など国の制度にはみられない多くの直接請求の制度が設けられている。 一方、近年、地方自治体において、直接、住民の意思を問おうとする住民投票に係る条例を独自に制定したり、政策形成過程に住民等が深く関与するパブリック・インボルブメントを活用するなど、政策の形成・決定に関して新しい住民参加の動きがみられる。 現在の地方自治体を取り巻く状況をみれば、地方分権が進捗中であるとともに、人口減少社会における地域社会の維持が大きな課題となっている。 このような状況の中、地方自治体の政策の形成・決定における住民参加はどのようにあるべきか、あなたの考えを述べなさい。 |
|---|---|
| 2．日本の人口構造は、今後一層の高齢化が進むと見込まれるが、国や地方の財政負担を考慮すると、高齢者の生活上のニーズに対して公的な福祉サービスだけで対応するのは限界がある。そこで、最近の高齢者福祉の方向性を踏まえ、高齢者の生活を支援する観点から地域においてどのような互助の活動を促進していくことが必要か、促進に当たっての留意点も含め、あなたの考えを述べなさい。 | |
| 経済に関連する政策課題 | 3．地球温暖化対策として温室効果ガスの排出を削減することが課題となっている。大幅な削減については、コストの上昇などを通じて経済に悪影響を及ぼすので避けるべきとの意見と、需要の創出などの好影響もあり実施すべきとの意見があり、議論が分かれている。日本の地球温暖化対策のあり方について、経済にどのような影響を与えるかを論じつつ、あなたの考えを述べなさい。 |
| 国際関係の政策課題 | 4．日本は60年以上にわたり政府開発援助（ODA）を実施してきた。日本の取組は開発途上国の経済発展等に寄与する一方で、課題・問題も指摘されている。ODAの意義と今後のあり方について、あなたの考えを述べなさい。 |
4. 口述試験
口述試験は、複数の面接実施委員により、受験者1人ずつ、約60分程度で実施します。
口述試験は、受験者の法学・政治学の専門知識を問うものではなく、コミュニケーション能力や集団作業能力等を総合的に判定するために行われます。
5. 本年度の入試日程（第1期募集）
| 出願受付期間 | 平成28年9月8日（木）〜9月14日（水） |
|---|---|
| 入学試験 | 平成28年10月1日（土）、2日（日） |
| 合格発表 | 平成28年10月7日（金） |