専門科目
環境政策（気候変動問題、脱炭素地域づくり、廃棄物問題、公害問題等）
公共政策大学院では「地域社会と公共政策論 地域環境政策」、「経済産業政策特論」、「環境・コミュニケーション演習」を担当。
略歴
1963年新潟県生まれ。1988年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程（社会工学専攻）修了の後、環境庁（当時）入庁。
以後、環境庁・環境省で自然環境関係以外の業務を概ね経験するとともに、他省庁（旧厚生省、外務省、総理大臣官邸、四国経済産業局）や地方自治体（北九州市役所）勤務も経験。
独立行政法人環境再生保全機構理事を経て、2020年8月本学に着任。
公共政策大学院の授業にあたって
少子高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大変厳しい状況になっている我が国において、行政が果たすべき役割はますます大きくなってきています。現在の困難な状況を突破していくには、前例にとらわれすぎることなく、様々な手段によって政策の実現を図らなければなりません。また、今や地域の政策であっても、気候変動問題やウクライナ情勢など、時間的・空間的に広範な課題に大きく左右されています。そのような中で今後の公共政策を考えるには、全体を俯瞰して客観的な視点で大きな流れをつかむ「鳥の目」、地域の現場に密着して観察し問題の本質を探る「虫の目」、今後の物事の動向・変化を捉える「魚の目」という３つの視点が不可欠だと考えています。
私は2021年度の公共政策ワークショップⅠで「脱炭素地域づくり政策」を取り上げましたが、これは我が国が気候変動問題への対処として脱炭素社会への変革が迫られる中、これを負の要因と認識したり、環境の側面だけで捉えるのではなく、先んじて対処することにより地域の経済・社会にメリットをもたらす政策を追求したものでした。
2022年度前期の「地域社会と公共政策論 地域環境政策」では、受講学生とともに福島県楢葉町における脱炭素復興まちづくり施策の提言を目指して取り組んでいます。その際には、東日本大震災以後の復興に向けた歩みなど、地域をめぐる状況をしっかりと把握した上で、将来の世界のあり方・我が国の状況といった時間的・空間的に大きな視点からも考える（これが先に述べた「鳥」「虫」「魚」の目という「３つの視点」にあたります）ことにより、未来に向けた楢葉町、そして福島の再生に資する施策を打ち出そうとしているところです。
