専門科目
行政法、地方自治法
公共政策大学院では、「公共政策ワークショップ」や「地方自治法」などを担当。
略歴
2003年 東北大学法学部・法学研究科着任
2006年～2008年 在外研究（フランス エクス・マルセイユ第三大学）
2019年度WSB「仙台市総合計画の制度的・実証的研究」主担当
2021年度WSB「パンデミックをめぐる公共政策――感染症対策と地域政策」主担当
2020年度～2021年度 公共政策大学院・院長
公共政策大学院での授業に当たって
2021年度のWS「パンデミックをめぐる公共政策――感染症対策と地域政策」では、常に変化する現在進行形の事象を現場に即して観察し、具体的に課題を抽出した上で、近い将来にまた起こりうるパンデミックを見据えて政策提言を行うことを目的として設定しました。仙台市をはじめとする計28の機関・団体と3名の大学教員に御多忙を極めるなかご協力いただき、その成果をもとに、メンバーがそれぞれの問題関心を深めつつ、「パンデミックによる影響に対して強靭な社会・行政」を目指して6つの柱からなるチームとしての政策提言を行いました。
「地方自治法」では、法制度およびこれを体系化し方向づける法理論を検討したうえで、政策法務のあり方を考えることをも目的とし、質疑応答や報告・討論を通して、学生が主体的に参加する授業を心がけています。
研究室にて
フランスの地方分権・地方自治について大学院時代から研究を進めてきましたが、最近は、地方公共団体や国の審議会への参画等を通して考えたことをもとに、人口減少社会においていかに公共的活動を維持していくか、法制度的観点から探究する機会が増えました。公共政策大学院での経験をも踏まえてテキストを執筆することが、長年の宿題になっています。
業績
researchmapをご参照下さい。
