東北大学公共政策大学院（法学研究科公共法政策専攻）創設20周年を迎えられましたこと、衷心よりお慶び申し上げます。

20年という節目を迎えられましたのも、先生方、諸先輩方、同期、後輩の皆さん及び専門職大学院係の職員のご尽力の賜物と拝察致します。小官も微力ながらその20年の内の一員として貢献でき、大変光栄に存じます。

さて、小官は国家公務員（防衛省職員）として奉職しておりますところ、入省後4年間の実務経験の後、自己啓発等休業を承認され東北大学公共政策大学院へ入学しました。

大学院を志すきっかけは、たまさか採用配置で広報渉外・災害対応部門に従事し、次の異動で仙台勤務を命ぜられ、仙台在勤後の異動希望を出すにあたりふと考えた際、「この仕事を続ける上で、一度所属組織から離れた視点で外交・安全保障、防災政策について見つめ直してみよう」と思い至り説明会へ参加したことから始まりました。

晴れて15期生として入学し、公共政策ワークショップIでは若林啓史先生（外務省）のご指導のもと、小官を含めて6名が外交・安全保障政策の枠に囚われない視座による「長期マクロ対外政策」について研究し、なんとか最終報告書としてまとめるまでに至りました。

ワークショップの思い出はここには書き切れませんが、1年間共に駆け抜けたWSのメンバーとはそれこそ一生ものの繋がりになる、というのは先輩方、同期及び後輩諸賢の衆目の一致する所ではないでしょうか。

2年次においては、島田明夫先生（防災法、復興まちづくり）のご指導の下、リサーチ・ペーパーとして、主に地方自治体における防災に係る組織論について研究するとともに、学会の学術講演会の運営に従事させていただいたほか、丸谷浩明先生（防災法、BCP 本務・災害科学国際研究所）の研究室において勤務させていただくという貴重な経験を得ました。これもひとえに東北大学公共政策大学院という多士済済の環境なればこそと存じます。

復職後は東北管内で勤務した後、日本最西端の国境たる沖縄県は与那国島で勤務しております。中央からは、本州からは、沖縄本島からは見えない、現地現物でしか分かり得ないものがあると実感しつつ、改めて東北大学公共政策大学院の重視する、現地に赴いて「ヒアリング」する、ということの大切さが身に沁みる次第です。

結びに代えて、東北大学公共政策大学院の今後ますますのご発展と関係者一同のご健勝、ご多幸を祈念いたしますとともに、創立30年、50年、ひいては100年後も祝えますようお祈り申し上げます。