（参考資料）
2005年4月入学用の入試関係情報
2005年度入試説明会での主な質疑応答
去る2004年7月14−18日、札幌・仙台・東京・京都・大阪において、2005年4月入学志願者向けの説明会を開催しました。この際の主な質疑応答の内容を、以下に掲載いたします。
なお、入試全般に関する質疑事項は、本ホームページの「東北大学公共政策大学院入学試験に関するQ＆A」をご参照ください。
（入試関係）
- Ｑ１ 「第一次選考(筆記試験)においては、法学・政治学の基礎的知識が問われ、高度に専門技術的な問題が出題されることはありません」ということですが、法学部以外の学部の受験生（他学部受験生）は、知っていることを書けば良いということでしょうか。
- Ａ１ 「高度に専門技術的な問題が出題されることはない」ということは、例えば専門的な論文や上級の参考書を紐解かなければ解答できないような問題は出題しないという意味です。これに対し、法学・政治学の基礎的知識は、公共政策大学院の授業や公共政策の実務の場で必須となりますから、その具備を問うというのが筆記試験の主眼です。従って、特に法学部以外の学部の受験生であれば、入試科目について基本書、標準的な教科書などを用いて自習をすることが必要となるでしょう。このホームページでは、試験科目の出題範囲及び例題等をあらかじめ公表していますので、参考にしてください。
- Ｑ２ 第一次選考(筆記試験)の合格ボーダーラインはあるのですか。
- Ａ２ 機械的に適用されるものはありません。
- Ｑ３ 面接は具体的にどのような内容のものですか。
- Ａ３ 面接では、専門的な知識の有無というよりは、論理的な思考能力、表現能力を含むコミュニケーション能力、公共政策への熱意、集団作業能力等を総合的に判定します。質問は、小論文の内容や願書の記述に基づいて行われますが、決まった進め方のようなものはありません。
- Ｑ４ まだ具体的な進路志望が固まっていないのですが、出願者身上書の進路希望の欄には、何を書けばよいでしょうか。
- Ａ４ 出願の時点での考えをそのまま素直に書いて下さい。出願者身上書にはなるべく詳しく記載をしてほしいと申し上げましたが、これは面接の際の会話をスムーズに進めるためです。出願者身上書自体が評価の対象となるわけではありません。
- Ｑ５ 2004年4月入学者の出身学部別割合はどうなっていますか。
- Ａ５ 法学部出身者が６割程度と多数を占めています。これに加え、経済系、社会系、文学・教育系、語学系、理系など他学部出身者がそれぞれ若干名づつ在学しています。
- Ｑ６ 2004年4月入学者は、東北大学出身者が多いのですか。
- Ａ６ 東北大学出身者よりも他の大学の出身者が多くなっています。
（カリキュラム関係）
- Ｑ７ 現在行われているリサーチ・メソッドやワークショップの授業の概要を教えてください。
- Ａ７ このホームページには、主な科目のシラバスが掲載されていますので、参照してください。（「カリキュラム」→「シラバス」）
- Ｑ８ 公共政策ワークショップは行政実務とどのように連携して行われるのですか。
- Ａ８ 大学院教育における実務的要素の取り入れ方には、事例研究、シミュレーションなどの方法もありますが、公共政策大学院では地元にある国の機関や地方公共団体と連携をして、政策実務の実際のプロセスを授業に直接取り入れる方法を採用しています。従って、ワークショップの参加者は、参観者としてではなく、政策課題を抱える当事者として主体的に取組む必要が生じます。他方、実務を無批判的に受入れるのではなく、従来の慣行にとらわれない観点や新たな切り口も導入して公共政策のあり方を考えていく場としていきたいと考えています。
- Ｑ９ 公共政策ワークショップIは、外に調査等に出かけていくのですか。
- Ａ９ 公共政策ワークショップIの進め方は、それぞれの趣旨目的に応じ一様ではありませんが、外部の方へのインタビュー、直接現地に出かけていって行う調査、関係者へのアンケート調査等が適宜組み合わされて行われます。
- Ｑ１０ 公共政策ワークショップは希望すれば履修できますか。履修するワークショップはどのように決められますか。
- Ａ１０ 公共政策ワークショップは必修です。履修することとなるワークショップは必ずしも全員の希望通りにはなりませんが、できるだけ個々の希望を尊重して決めることとしています。今年度は、オリエンテーションを合宿形式で行い、その場で、それぞれのワークショップ（政策分野ごとに設置）について担当教員から説明を行いました。そして、学生が担当教員と直接接触して、質問をする機会を設けました。その上で、学生から希望を聴取し、それをなるべく尊重して、履修すべきワークショップを決定しました。
- Ｑ１１ 公共政策ワークショップIとIIは延長関係に立つのですか。
- Ａ１１ 原則として、切り離して考えてください。公共政策ワークショップIは集団作業が主体になりますが、公共政策ワークショップIIは学生個々人がテーマを設定してリサーチ・ペーパーを作成することが目標となります。
- Ｑ１２ 公共政策大学院の学生の１週間の勉強量は、どの程度でしょうか。
- Ａ１２ 公共政策大学院の課程を修了するためには、標準修業年限の２年間で４８単位の取得が必要です。現在在学中の学生の多くは、必修科目であるリサーチ・メソッドと公共政策ワークショップIに加えて、２，３科目を履修しています。どの科目でも授業時間のほかに課題や独自の調査があるので、相当の勉強量が必要になります。
- Ｑ１３ 公共政策大学院の授業と公務員試験の勉強とを両立させられるでしょうか。
- Ａ１３ 公共政策大学院では、公務員試験の受験勉強を直接には行いません。従って、公務員試験の合格が危ぶまれる方には向いておりません。公務員試験の、特に教養試験で合格ラインに達する方であれば、授業と受験勉強とを両立させられるでしょう。ただし、授業と受験勉強との両立のために相当の努力が必要となる場合もあるでしょう。公共政策大学院では、公共政策ワークショップIの担当教員がアドバイザーとなって、個々の学生の事情に応じて学習計画のアドバイスをします。そのアドバイスに沿って、学習を進めて下さい。
- Ｑ１４ 公共政策大学院の授業では、特別な語学力が必要になりますか。
- Ａ１４ 英語などについて、特段の語学力が要求されるということはありません。入試の提出書類（出願者身上書）にはTOEFLやTOEICの成績の記入欄がありますが、記入は必須ではありません。
- Ｑ１５ 「展開科目」に掲げられている科目以外の科目も受講できますか。
- Ａ１５ 法科大学院の基幹科目以外の科目であれば、法科大学院、研究大学院の科目も受講可能です。また、法学部卒業生以外であれば、法学部の科目も一定の単位数まで履修可能です。
（就職関係）
- Ｑ１６ 公務員志望者が多いようですが、公共政策大学院生の進路は公務員に限られるのでしょうか。
- Ａ１６ 公共政策大学院は、中央政府・地方政府・国際機関等における公共政策の企画立案を担う「政策プロフェッショナル」を養成 することを目標にしています。従って、いわゆる公務員試験の受験志望者に限定されるということはありません。
- Ｑ１７ 進路のひとつとしてジャーナリストとありますが、公共政策大学院での勉強がどのようにいかせるのでしょうか
- Ａ１７ 公共政策大学院は、時代の変化の中にあって、社会における様々な事象に対する高くかつ深い問題意識、政策課題に対して自ら解決策を見いだしていく能力と意欲、その解決策を考えていくための先端的な理論・技法や実務能力と総合的な視野を育てていくことを目標としています。公共政策大学院には、特定の分野のジャーナリスト等 を養成するコースはありませんが、上記のような様々な政策能力の涵養は、公務に従事する人のみならず、シンクタンクやジャーナリズムなど、広く公共政策に関与するプロフェッショナルを目指す人にとって重要と考えます。
- Ｑ１８ 公務員試験対策などの就職指導はしてもらえますか。
- Ａ１８ 公共政策ワークショップの担当教員（実務家教員1名、研究者教員1名）は、当該ワークショップを履修する学生のアドバイザーになります。研究者教員のアドバイザーからは大学院での学習について広くアドバイスを受けることができますし、実務家教員のアドバイザーからは、個別の面談などを通じ、将来の進路についてのアドバイスや公務についての情報を幅広く入手することができるでしょう。しかし、公務員試験などの就職対策は個々人が行うことが基本であることに留意して下さい。
- Ｑ１９ 官公庁の採用方針は新卒主義だと聞きますが、今後は変わっていくのでしょうか。
- Ａ１９ 官公庁における中途採用は特定の専門分野のスペシャリストなどに事実上限られており、新卒の形で官公庁等に就職する慣行は余り変化がないようです。しかし、新卒の中でも、学部卒を前提にする考え方はなくなりつつあります。１〜２年の短期間で「大学院卒前提」に逆転することは想定し難いですが、公共政策大学院や法科大学院といった専門職大学院の開設は、このような方向への動きが着実に進展していることを反映しています。
- Ｑ２０ 公共政策大学院ではインターンシップはありますか。
- Ａ２０ 本年度、宮城県、仙台市などを受入機関とする夏休み中のインターンシップを実施することとしています。来年度も基本的に継続する予定です。
（社会人教育関係）
- Ｑ２１ 公共政策大学院は社会人の再教育の場としての機能がありますか。或いは、学部卒を主な対象としているのですか。
- Ａ２１ 必修科目であるワークショップは、これまでに公務に従事したことのない人々を対象に、実務に近い経験を積んでもらうことを主眼にしています。学部卒業後すぐに就職して２〜３年程度の社会人経験者は別ですが、基本的には社会人の研修の場を想定した大学院ではありません。従って、長期間の社会人経験者のための特別のコースの開設は少なくとも来年度に関しては予定されていません。
- Ｑ２２ 2004年4月入学者は、学部卒が多いのですか。社会人はいますか。
- Ａ２２ 学部卒の学生がほとんどです。長期間の社会人経験のある人はいません。
（その他）
- Ｑ２３ 学生の自習室はありますか。
- Ａ２３ 公共政策大学院と法科大学院の学生のために共用の自習室が設けられており、いつでも利用可能です。また、公共政策ワークショップ毎に専用のワークショップ作業室が設けられていますが、当該ワークショップの学生であれば、ワークショップの授業時間以外でも学習のために随時利用することができます。更に、学生のためのパソコン・ルームも設置されているなど、充実した学習環境が用意されています。