専門科目
租税法
公共政策大学院では、租税制度論・政策税制論などの授業を担当しています。
略歴
1993年長野県に生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科助教、同講師を経て、2021年4月に本学に准教授として着任。
公共政策大学院の授業にあたって
公共政策にとって不可欠な理論的思考を学生の皆さんに身につけてもらうべく授業をしております。政策は、理論に支えられることで安定的に機能するものだからです。
また、あらゆる政策は財政的裏付けがなければ実行できないという意味で、租税は公共政策の根幹を担います。税制についての細かな知識を提供するというよりも、財政全体を包括的に捉える視点を提供できるように授業を工夫しております。
研究室にて
国境を越えた経済活動に対する課税をテーマとして研究活動を開始しました。アメリカやヨーロッパ諸国だけではなくインドなどの動向も踏まえた、国際課税システムの変容を法律研究者の立場から描くことを目標としております。
他方で、租税法と私法（民法・商法等）の関係についても興味を持って勉強をしており、ビジネス法としての租税法のあるべき姿を探求しております。
なお、業績等については、research map（https://researchmap.jp/tonkatsu）をご参照ください。
