教育目的と教育の特色

東北大学公共政策大学の教育目的と教育の特色

１．東北大学公共政策大学院の設置の経緯、教育目的、教育の特色について

　東北大学公共政策大学院は、東北大学開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念、「実学尊重」の精神を基に、「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案・評価する能力、政策を説明・伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」を目的とした大学院として、平成16（2004）年に発足しました。 　本大学院は、政策プロフェッショナルを育成するという固有の教育目的を達成するために、その設立当初から体験型政策教育、すなわち公共政策ワークショップ（1年次のワークショップI、2年次のワークショップII）をカリキュラムの中核に据え、その実践と改善に取り組んできたことを主たる特色としています。１年次の通年必修科目である公共政策ワークショップIは、学生が4つのプロジェクト・チームのいずれかに所属し、各チームに配置された実務家教員と研究者教員の指導のもと、中央官庁・自治体・企業・NGOなどを幅広く網羅したフィールドワーク・聞き取り調査を数多く行い、現場感覚および集団のなかで個性と専門技能を発揮する術（「現場力」）を養うことを狙った授業です。このような取り組みは、日本国内の大学院では稀有であり、本大学院の代名詞といっても過言ではありません。

２．東北大学公共政策大学院のディプロマポリシー（学位授与方針）

　東北大学大学院法学研究科専門職学位課程公共法政策専攻(公共政策大学院)では、次に掲げる 目標を達成した学生に公共法政策修士(専門職)の学位を授与する。
①公共政策の分野における高度専門職業人である「政策プロフェッショナル」に相応しい専門知識を修得し、公共政策に関わる職業を担うための深い学識及び卓越した実務能力を有している。
②時代とともに変化し多様化する「公」に対する社会的ニーズを踏まえつつ、高い職業倫理をもって「公」を目指して行動し、社会の発展に貢献することができる。
③公共政策の企画に必要な国際的視野、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる。

３．東北大学公共政策大学院のカリキュラムポリシー（教育課程の編制・実施方針）

　東北大学大学院法学研究科専門職学位課程公共法政策専攻（公共政策大学院）では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 理論と実務の融合という観点から、高度な理論教育と実務家の経験に基づく政策実務の教育を行う。
② 理論教育においては、公共政策の分野における高度専門職業人である「政策プロ フェッショナル」として必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、公共政策を企画する基盤となる専門科目を体系的に提供する。
③ 政策実務の教育においては、体験型政策教育の理念に基づき、「公共政策ワークショップ」を中心として、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論や質疑応 答等の適切な教育方法を用いる。
④ 課程修了に必要な授業科目を適切に履修できるように指導する体制を整備する。
⑤ 授業科目について、原則として、レポート試験や筆記試験等に基づき、実務と理論の双方の観点からの公共政策の基礎的・体系的な知識の修得、公共政策の現状把握と課題抽出の能力、課題解決に向けた公共政策の立案能力等を総合的に考慮して厳格に評価するとともに、リサーチ・ペーパーについて、豊かな学識と高度の専門的知識・技能に基づいて、公共政策の分野において自立して独創的な調査・研究を遂行できる能力、高度に専門的な職業に従事できる能力等を総合的に考慮して適切に評価する（詳細は「「リサーチ・ペーパー」に係る評価基準に関する申し合わせ」参照）。

4.「公共法政策修士」という学位名称について

　本大学院での学びは、社会が直面している諸問題の解決策を政策という観点からさぐる点を特徴としており、それとの関連で現在の法律がどのようになっているか、また、どのような法律が新たに必要となるのかを検証することが学生にとって不可避の課題となります。学生は、いかなるバックグラウンドであっても、公共政策ワークショップという必修科目のなかで、政策と法律という2本柱からなる問題解決策（政策提言）を提示することが求められ、実務家教員と研究者教員にその学術的価値を認められてはじめて教育課程を修了することができます。このため、本大学院では、他の大学のように「公共政策修士」という学位の名称ではなく、敢えてそこに「法」の一文字を加えて「公共法政策修士」という学位の名称を用いています。