本大学院では、新しい専門職大学院としての公共政策大学院の教育方法を確立するため、開校時より研究者教員と実務家教員全員による授業方法の検証（いわゆるファカルティ・ディヴェロップメント：FD）が続けられてきました。検討は多岐にわたっていますが、とりわけ本大学院が重視したのは、実務における政策的思考と「公」の感覚を学生に伝えるのにもっともふさわしい教育方法の開発でした。その結果として、公共政策ワークショップを始め、政策調査の技法、地域社会と公共政策など、本学固有の授業は、毎年度教員間で事前と事後に教育内容・授業形態が検討され、改訂されています。
とりわけ公共政策ワークショップIは、現実の実務面での課題を学生が集団で検討し、解決策を立案する点で、様々な工夫がなされてきました。以下では、ワークショップ・プロジェクトごとに、各年度の公共政策ワークショップIの担当教員から年度末のFDの会議に提出された自己評価を掲載しています。開講前に作成されたシラバスと読み比べると、どのような授業の成果があったかをご理解頂けるものと思います。
2023年度
- 地方創生のモデルとなる取組の探索・研究 ～ふるさとを元気にするオリジナルな地域政策～
- 広域合併自治体の行政体制と旧町村の地域振興に関する研究 ～山形県鶴岡市の事例から～
- 資源循環・気候変動・自然共生に関わる国内外の動向及び対策に関する研究～身近なプラスチックを例として
- 福島原子力災害被災地の長期的復興・まちづくり研究
2022年度
- 故郷を元気にするオリジナルな地域振興政策の研究
- 孤独・孤立対策の推進に関する研究
- 我が国の経済安全保障の確保に向けた研究
- パラリンピックのレガシーとしてのダイバーシティ ＆インクルージョン都市の形成に向けた研究 ～ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーを目指して～
2021年度
- 環境・経済・社会の各課題の同時解決を目指した脱炭素地域づくり政策に関する研究
- パンデミックをめぐる公共政策――感染症対策と地域政策
- Build Back Better(より良い復興)を目指す、 防災分野を通じた我が国の国際協力に関する研究
- 震災復興１０年の総合的研究―これからの東北・宮城を見すえて
2020年度
- 人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究Ⅱ
- 横手市における地域包括ケアシステムの構築および地域共生社会の実現に向けた更なる取組の推進に関する研究
- 人間の安全保障（Human Security）その有用性及び国際社会での推進に関する研究
- なぜ地域振興にとって農業が重要なのか？農地と担い手の課題に関する研究
2019年度
- 人口減少社会における地方行政のあり方 ～秋田における今後の施策展開を考える～
- 仙台市総合計画の制度的・実証的研究
- 農林水産物輸出促進とインバウンド農泊による農山漁村振興策の研究
- SDGsの実現を目指した協働プロジェクトを企画する
