■プロジェクトA：東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に対する実証研究Ⅱ（災害復旧対策）
（1）趣旨
本研究は、昨年度に引き続き、平成23年3月11日14時46分に発生した巨大地震（東北地方太平洋沖地震）とその地震に伴い岩手、宮城、福島県の沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災をテーマに、日本の防災に関する法制度が、現代の災害の実態に対応した適切な形の法体系となっているか、また、どこに問題点があり、その課題は何であるかといった実情に照らして研究を行ったものである。昨年度の研究は発災時から応急救助期を範囲としたが、今年度は、災害復旧もある程度進捗し、それに伴う課題も見えてきたことや、復興に伴う制度の検討も求められてきていることを踏まえて、災害復旧期から災害復興の入り口あたりまでを範囲として、調査・研究を行った。但し、東日本大震災には福島原子力発電所事故も含まれるが、本研究の目的は上記の通り、日本の自然災害に係る防災に関する法体系の見直しを主眼にしているため、福島県における原子力災害は本研究テーマとは性格を異にするものであるとともに、未だに終息していないことから実証研究が困難であるために対象としていない。
（2）経過
ア 年間の作業経過等
a）前期
今年度は、昨年度の研究実績を踏まえて、防災の課題は現地にあるという考えから、「考える足になろう」というスタンスで、極力現地に足を運んで、被災自治体や被災者の方々に対する詳細なヒアリングを行ったうえで現実的な政策提言を行うことを目標にワークショップをスタートした。初めの2か月ほどは、被災地の視察や被災自治体（宮城県、岩手県、仙台市、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市及び陸前高田市）への協力依頼の挨拶を行い、災害法制に関する知識の習得として災害対策基本法、災害救助法等の基本的な法律についての概要を学んだ上で、昨年度の報告書を理解して、今後どのような調査研究を行うべきかについて皆でディスカッションを行った。
6月からは、復興庁宮城復興局及び国土交通省東北地方整備局に国としての復旧・復興への取り組みについてヒアリングを行うとともに、上記の被災自治体を順次訪問して、各自治体の復興計画の概要や復旧・復興事業の進捗状況設、被災住民への支援などについて貴重な話を伺った。
b）中間報告会
中間報告においては、7月までに培った基本的な知見に加えて、国の機関や自治体へのヒアリングの成果を生かして、東日本大震災で明らかになった災害法制度の復旧・復興に係る課題について整理し、その後の調査・研究の方向性を明らかにした。
c）夏季
8月上旬には、加美町において合宿を行い、同町内の民間借上げ住宅に避難して来られた被災住民の方々に対して対面方式によるアンケート調査を行った。
中間報告までの基礎的な研究成果と実態調査を踏まえて、東日本大震災の実態を理解し、研究をより社会に結びつけ意義のあるものとするため、特に東日本大震災に対する行政的な問題点を明確に把握する観点から、8月後半から、各2名を仙台市役所、国土交通省東北地方整備局のインターンシップに参加させた。このインターンシップにおいては、実際に災害関連の実務を手伝うことによって、各行政主体の災害復旧対策がどのように行われており、また、どのような問題に直面していたかを身を以て知ることができた。
このように各機関や被災住民の方々への調査を積み重ねることにより、防災の分野が抱える問題と克服すべき課題を浮き彫りにし、深く分析することが可能となり、これを踏まえて、9月中に詳細なヒアリング調査様式を作成した。これは、自治体ヒアリングは、担当する学生2，3名が分担し、指導教員も分担して各自治体を訪問して調査するため、ヒアリング事項を統一する必要性から作成したものであるが、その作成過程自体が、各問題点を実証的に検証したうえで実現可能性の高い提言に結び付けるうえで非常に有効であった。
d）後期（年内）
10月から第2回以降の自治体ヒアリング調査に入ったが、主担当教員が予め各自治体の防災部局担当者に電話で協力依頼をしたうえで、学生がすべてのアポイントメントをとりつけて、日程調整と行程管理を行った。公共輸送機関が十分に復旧していない状況のため、大学の公用車を借りて運転する必要にせまられた。また、10月22日・23日には岩手県花巻市で2回目の合宿を行い、岩手県沿岸部の被害状況・復旧状況の実地調査を行った。さらに、11月18日と12月2日には南三陸町の平成の森仮設住宅団地において被災者の方々から貴重な話を伺った。これらのヒアリング調査は12月初めまで行ったが、かなりのハードスケジュールであったため肉体的には疲労困憊であった。
11月後半からは、被災地における水産加工業者やハローワーク等にもヒアリングを行いつつ、同時並行で、各自治体ごとのヒアリング資料を作成し、そのうえで項目ごとの政策提言の議論を行った。こうすることによって、自治体等のヒアリングで聞き漏らしていた項目や、再確認する必要のある項目などが明らかになった。それらの項目については、再度ヒアリングに出向いたり、簡単な内容であれば電話やメールで確認したりして内容の補充に努めた。12月半ばからは、各項目ごとのヒアリング結果に基づいて、今後のわが国における、広域・大規模災害に対する防災を考えるうえで必要となる法、運用、各主体の役割などに言及し、分析を行って、災害復旧の在り方に関する提言を検討した。
e）最終報告会
広域・大規模災害下において、仮設住宅から恒久住宅での生活に移行する過程において、まちづくりや雇用の問題などを含めて、さらなる復旧・復興を促進するためにはどのような施策が有効であるか、といったことを法律の改正と運用の改善の観点から考察し、それぞれ提言という形で報告書をまとめた。
12月の後半は、ほぼ毎日のようにワークショップを実施して最終的なチェックを行い、12月18日に最後のリハーサルを終えて20日の最終報告会に臨んだ。
f）後期（年明け以降）
お屠蘇気分も抜け切れない年始早々の1月8日に今年最初のワークショップを実施し、最終報告会における反省点を踏まえて、ヒアリング結果資料の拡充や客観的なデータを報告書に盛り込むことなどについて議論を進め、最終報告書の作成に向けてラストスパートをかけた。その結果、特に参考資料の拡充が行われ、最終的には500ページを超える最終報告書を作成して、1月末に提出した。極めて流動的な震災後の困難な状況の中での研究であったが、7人がそれぞれの分担項目について具体的な政策提言を行うことができ、ワークショップのねらいは十分に達成できたものと考える。
2月に入ってから、ヒアリングをお願いした各自治体に、お礼を兼ねた報告の行脚に出向いた（ただし、岩手県は多忙とのことで郵送した。）。各自治体からも高い評価をいただき、是非そのような法改正等をお願いしたとのことであった。その後、2月18日には、復興庁、内閣府の防災部局、国土交通省住宅局を訪れて、提言を発表したところ、ここでも高い評価をいただいた。3月5日には、東北地方整備局で報告を行い、実態に基づいたディスカッションも行った。
イ ワークショップの進め方
原則として、毎週火曜日の3限〜5限にワークショップを実施したが、それ以外にも必要に応じて臨時に実施した。副担当の牧原教授、宍戸教授にも可能な限りご出席いただき、貴重なご助言をいただいた。また、学生全員と教員が共有するメーリングリストを活用して、インターンの成果や個々人が分担した作業結果を共有するとともに、共有ファイルを活用することにより、作業効率の向上と情報の共有化を図ることができた。
各学生は、持ち回りでリーダー・サブリーダー・書記・会計等の役割を務めることとし、リーダーがワークショップの議事進行や全体調整を担当することとした。全員がなんらかの役割を経験することにより、集団をまとめることの大変さや、責任感を学ぶことができたと思われる。また、実地調査に伴って、ロジの重要性を認識できたことも、将来の社会人として重要な成果であった。
最終発表においては、復旧・復興の現場を知り尽くしている復興庁宮城復興局の石塚昌志復興推進官にコメンテーターをお願いしたが、厳しいご指摘にもしっかり答えることのできる逞しい精神力も身に着けることができた。
（3）成果
ア 最終報告書について
最終報告書は、4章から構成されている。第1章では、復旧・復興政策の概要として、復旧・復興政策の概要、東日本大震災復興特別区域法、津波防災拠点事業、復旧・復興に係る資金の確保、仮設住宅と災害公営住宅、まちの再建、鉄道復旧、雇用、被災中小企業等の現状と支援制度、水産復興特区についてまとめた。
第2章では、各ヒアリング対象自治体ごとの復興計画の概要と問題点をまとめた。
第3章では、中間報告までの仮説とヒアリング結果に基づく課題の抽出を行った。各地方公共団体、被災住民、被災した事業者、ハローワーク等に直接行ったヒアリング調査を分析し、問題点を抽出した。特に、広域・大規模災害に対する防災を考えるうえで必要となる法、運用、各主体の役割などに言及し、分析を行い、「住居」、「まちづくり」、「雇用」の三分野の課題を抽出するとともに、これらのすべてに分野にまたがる「復旧・復興財源」に係る課題についても言及した。
第4章では、第3章の分析から、復旧・復興政策の在り方について提言を行った。「住居」、「まちづくり」、「産業・雇用」についての現実的かつ実現可能性の高い政策提言を行うとともに、共通的な課題としての「東日本大震災からの復興に係る新たな国庫補助及び地方財政措置」と「災害対策基本法の改正及び災害復旧・復興法体系の整備」についても貴重な提言をまとめた。
本研究報告書が、東日本大震災をまとめた一研究に留まらず、この先発生する可能性のある広域・大規模災害時において復旧・復興を考えるための一助となり、少しでも社会貢献を果たせれば幸いである。
イ ワークショップを通じた能力育成について
二度の報告会を経て最終報告書を取りまとめるまでの過程で、共同作業を進める上での協調性や責任感、リーダーとしての集団の管理運営能力、ヒアリングを実施する上でのコミュニケーション能力、文献調査等における正確な理解力と分析力、報告会でのプレゼンテーション能力など、多様な能力を身に着けることができた。
被災自治体に出向いてのヒアリング調査を重ねたことで、社会の実態を踏まえた実証的な研究を行い、実態に即した実現性の高い政策立案を行う能力を養成することができた。特に、各自治体や復興庁、内閣府、国土交通省東北地方整備局の担当者とのディスカッションにおいて、公式見解ではなく本音に基づいた議論ができたことを通じて、それぞれの学生が大きく成長したものと思われる。
報告書の成果をヒアリング先に報告することを通じて、本ワークショップの提言が被災自治体のニーズに合致した法制度の提言になっていることを確認できたことは、将来において官公庁等の公共政策に携わるうえで、大きな第1歩を記すことができたものと思う。