公共政策大学院TOP > 概要 > FDと公共政策ワークショップの事後評価 > 2013年度 ワークショップI プロジェクトA

■プロジェクトA:東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に対する実証研究Ⅲ(災害復興・災害予防対策)

(1)趣旨

 本研究は、一昨年度・昨年度に引き続き、平成23年3月11日14時46分に発生した巨大地震(東北地方太平洋沖地震)とその地震に伴い岩手、宮城、福島県の沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災をテーマに、日本の防災に関する法制度が、近い将来の発生可能性が高いとされている首都直下や南海トラフ沿いの大規模地震(及び津波)災害の実態に対応した適切な形の法体系となっているか、また、どこに問題点があり、その課題は何であるかといった東日本大震災の実情に照らして研究を行ったものである。一昨年度の研究は発災時から応急救助期を範囲とし、昨年度は、災害復旧期から災害復興の入り口あたりまでを範囲として、調査・研究を行った。今年度は、復旧事業もある程度進捗し、復興事業とそれにともなう防潮堤等の災害予防事業も始まっていることなどから、それに引き続いて、災害復興及び災害予防に関する調査研究を行った。但し、東日本大震災には福島原子力発電所事故も含まれるが、本研究の目的は上記の通り、日本の自然災害に係る防災に関する法体系の見直しを主眼にしているため、福島県における原子力災害は本研究テーマとは性格を異にするものであるとともに、未だに終息していないことから実証研究が困難であるために対象としていない。

(2)経過

ア 年間の作業経過等

a)前期

 今年度は、一昨年度・昨年度の研究実績を踏まえて、「冷静に検討し、周到に備える」というスタンスで、被災自治体や被災者の方々に対する詳細なヒアリングを行ったうえで現実的な政策提言を行うことを目標にワークショップをスタートした。初めの2か月ほどは、被災地の視察や被災自治体(宮城県、岩手県、仙台市、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市及び陸前高田市)への協力依頼の挨拶を行い、災害法制に関する知識の習得として災害対策基本法、災害救助法等の基本的な法律についての概要を学んだ上で、一昨年度・昨年度の報告書を理解して、今後どのような調査研究を行うべきかについて皆でディスカッションを行った。

 4月末から5月にかけて、復興庁宮城復興局、国土交通省東北地方整備局にヒアリングを行うとともに、6月以降は、主として文献調査を行って復興及び予防に係る問題点の整理に努めた。

b)中間報告会

 中間報告においては、7月までに培った基本的な知見に加えて、宮城復興局へのヒアリングの成果を生かして、東日本大震災で明らかになった災害法制度の復興・予防に係る課題について整理し、その後の調査・研究の方向性を明らかにした。

c)夏季

 8月上旬には、加美町において合宿を行い、同町内の3地区(中新田・宮崎・小野田)の行政区長や婦人会長などの方々に対して、加美町地域防災計画に関する対面方式によるヒアリング調査を行った。

 中間報告までの基礎的な研究成果と実態調査を踏まえて、東日本大震災の実態を理解し、研究をより社会に結びつけ意義のあるものとするため、特に東日本大震災に対する行政的な問題点を明確に把握する観点から、9月から、各2名を仙台市役所、国土交通省東北地方整備局のインターンシップに参加させた。このインターンシップにおいては、実際に災害関連の実務を手伝うことによって、各行政主体の災害復興対策がどのように行われており、また、どのような問題に直面していたかを身を以て知ることができた。

 このように各機関や地域防災を担う方々への調査を積み重ねることにより、防災の分野が抱える問題と克服すべき課題を浮き彫りにし、深く分析することが可能となり、これを踏まえて、9月中に詳細なヒアリング調査様式を作成した。これは、自治体ヒアリングは、担当する学生が分担し、指導教員も分担して各自治体を訪問して調査するため、ヒアリング事項を統一する必要性から作成したものであるが、その作成過程自体が、各問題点を実証的に検証したうえで実現可能性の高い提言に結び付けるうえで非常に有効であった。

d)後期(年内)

 9月から本格的な自治体ヒアリング調査に入ったが、主担当教員が予め各自治体の担当者に電話で協力依頼をしたうえで、学生がすべてのアポイントメントをとりつけて、日程調整と行程管理を行った。9半ばから10月末にかけて、兵庫県淡路市、釜石市、石巻市、大船渡市、北海道奥尻町に分担してヒアリングを行った。また、10月28日・29日には岩手県遠野市で2回目の合宿を行い、岩手県沿岸部の復旧・復興状況の実地調査と気仙沼市・陸前高田市のヒアリング調査を行った。さらに、10月30日から11月15日まで、南三陸町、名古屋市、岩手県、女川町でヒアリングを行った。ある程度の仮説が立てられた段階で、その検証を兼ねて、11月19日から12月11日までに、国土交通省東北地方整備局、仙台市、宮城県、東松島市、宮城県宅地建物取引業協会、宮城県収用員会で、分担してヒアリングを行った。これらのヒアリング調査は12月中旬まで行ったが、かなりのハードスケジュールであったため肉体的には疲労困憊であった。

 12月半ばからは、各項目ごとのヒアリング結果に基づいて、今後のわが国における、広域・大規模災害における復興政策・予防政策を考えるうえで必要となる法、運用、各主体の役割などに言及し、分析を行って、災害復興・災害予防の在り方に関する提言を検討した。

e)最終報告会

 広域・大規模災害下において、復興まちづくりを進める上で、最大にネックとなっていたのは、用地の取得であった。このような観点から、土地区画整理事業における事業承諾や二段階仮換地指定による運用改善及び防災集団移転事業に対する土地収用権の付与などの提言を行った。また、さらなる復興を促進するためにはどのような施策が有効であるかという観点から、被災者支援制度の統合、災害復旧制度と復興基金の改善方策、復興基金の恒久化、住宅の耐震化、加美町地域防砂計画改定などについて、法律の改正と運用の改善の観点から考察し、それぞれ提言という形で報告書をまとめた。

 12月の後半は、ほぼ毎日のようにワークショップを実施して最終的なチェックを行い、12月18日に最後のリハーサルを終えて19日の最終報告会に臨んだ。

f)後期(年明け以降)

 お屠蘇気分も抜け切れない年始早々の1月7日に今年最初のワークショップを実施し、最終報告会における反省点を踏まえて、ヒアリング結果資料の拡充や客観的なデータを報告書に盛り込むことなどについて議論を進め、最終報告書の作成に向けてラストスパートをかけた。その結果、特に参考資料の拡充が行われ、最終的には490ページの最終報告書を作成して、1月末に提出した。極めて流動的な復興期の困難な状況の中での研究であったが、8人がそれぞれの分担項目について具体的な政策提言を行うことができ、ワークショップのねらいは十分に達成できたものと考える。

 2月に上旬に、ヒアリングをお願いした各自治体に、お礼を兼ねた報告の行脚に出向いた(ただし、多忙のところには郵送した。)。各自治体からも高い評価をいただいた。その後、2月12日に復興庁宮城復興局、2月20日に国土交通省東北地方整備局に報告に伺った。最後に、3月3日、4日には、復興庁、内閣府の防災部局、国土交通省都市局を訪れて、提言を発表した。3月5日には、東北地方整備局で報告を行い、実態に基づいたディスカッションも行った。

イ ワークショップの進め方

 原則として、毎週火曜日の3限〜5限にワークショップを実施したが、それ以外にも必要に応じて臨時に実施した。副担当の金谷准教授、丸谷教授(10月より)、西田教授(7月まで)、小森教授(8月より)にも可能な限りご出席いただき、貴重なご助言をいただいた。また、学生全員と教員が共有するメーリングリストを活用して、インターンの成果や個々人が分担した作業結果を共有するとともに、共有ファイルを活用することにより、作業効率の向上と情報の共有化を図ることができた。

 各学生は、持ち回りでリーダー・儀典・書記・会計等の役割を務めることとし、リーダーがワークショップの議事進行や全体調整を担当することとした。全員がなんらかの役割を経験することにより、集団をまとめることの大変さや、責任感を学ぶことができたと思われる。また、実地調査に伴って、ロジの重要性を認識できたことも、将来の社会人として重要な成果であった。

 最終発表においては、復旧・復興の現場を知り尽くしている復興庁宮城復興局の石塚昌志復興推進官にコメンテーターをお願いしたが、厳しいご指摘にもしっかり答えることのできる逞しい精神力も身に着けることができた。

(3)成果

ア 最終報告書について

 最終報告書は、6章から構成されている。

 第1章「総論」では、一昨年度・昨年度のワークショップ・プロジェクトAの総括を行った上で、今年度のテーマである予見可能性、持続可能性、自助・共助についてまとめた。

 第2章「復興まちづくり」では、土地収用事業における工事早期着手、土地区画整理事業に係る起工承諾未同意時における先行的仮換地指定の実施促進、津波用防災集団移転促進事業の創設などの提言を行った。

 第3章「財政」では、被災者支援制度の統合(災害弔慰金・被災者生活再建支援金)や今後の大規模災害に対応するための恒久的災害基金の創設、災害復旧予算の基金化による弾力的予算措置や災害復旧制度における地震・津波の特例、復興基金を大規模災害復興法に規定することにより予見可能性を確保することなどを提言した。

 第4章「耐震化」では、段階的耐震改修への補助制度創設や大学等の研究機関との連携による地域ごとの有効性検証、インスペクションの検査項目への耐震性能表示の必須化や中古不動産取引における「片手取引」の推進による耐震化へのインセンティブ付与などについて提言した。

 第5章「加美町地域防災計画改定」では、今後の地域防災計画改定における教訓等を提言した。

 第6章「総括」では、報告書全体のまとめを行った。

 本研究報告書が、東日本大震災をまとめた一研究に留まらず、今後発生する可能性のある広域・大規模災害時における復興と災害予防を考えるための一助となり、少しでも社会貢献を果たせれば幸いである。

イ ワークショップを通じた能力育成について

 二度の報告会を経て最終報告書を取りまとめるまでの過程で、共同作業を進める上での協調性や責任感、リーダーとしての集団の管理運営能力、ヒアリングを実施する上でのコミュニケーション能力、文献調査等における正確な理解力と分析力、報告会でのプレゼンテーション能力など、多様な能力を身に着けることができた。

 被災自治体に出向いてのヒアリング調査を重ねたことで、社会の実態を踏まえた実証的な研究を行い、実態に即した実現性の高い政策立案を行う能力を養成することができた。特に、各自治体や復興庁、内閣府、国土交通省東北地方整備局の担当者とのディスカッションにおいて、公式見解ではなく本音に基づいた議論ができたことを通じて、それぞれの学生が大きく成長したものと思われる。

 報告書の成果をヒアリング先に報告することを通じて、本ワークショップの提言が被災自治体のニーズに合致した法制度・運用の提言になっていることを確認できたことは、将来において官公庁等の公共政策に携わるうえで、実態に即した政策提言ができたものと思う。

▲このページの先頭へ