2022年度のワークショップＣは、教員４名の指導の下で、８名の学生が「我が国の経済安全保障の確保に向けた研究」というテーマに取り組んでいます。
現在、ロシアによるウクライナ侵略、権威主義国家によるエコノミック・ステイトクラフト（他国との経済の相互依存関係がある中、経済的手段により、国家の外交的・戦略的な意思を当該他国に強要し、その目的を達成しようとするもの）の猖獗等の極めて厳しい国際情勢を踏まえ、我が国は「経済安全保障」の名を冠する担当大臣を設置、本年５月には「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下、「経済安全保障推進法」という。）」を成立させたところです。
最初は、文献購読やグループメンバーによる議論、東北大学安全保障輸出管理室、宮城県警察、公安調査庁の実務家の解説等を通じて我が国のこれまでの取組について研究を進めました。
（ワークショップでの議論風景）
（実務家の解説風景）
７月６・７日は、我が国の経済安全保障施策の推進を担当する省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、外務省、経済産業省）の担当課においてヒアリングを行いました。そこで、施策の立案や推進を担当する部門の実務家から、各省庁のご厚意により、経済安全保障に関する現在の取組状況、経済安全保障推進法等を踏まえた今後の取組方針等について詳しいお話を伺うとともに、学生からの活発な質問について、非常に親切かつ丁寧な回答をいただきました。
（各省庁でのヒアリング風景等）
また、各都道府県警察については、経済安全保障において企業等へのアウトリーチ活動を行っているとのことですが、その実務のイメージを掴むために警視庁広報課のご厚意により、警視庁警察参考室等で警察活動全般についての学習を行いました。
二日間の短い期間ではありましたが、実際に施策を企画・実施する主体である関係省庁の皆様の熱意、経済安全保障という施策の裾野の広さを肌で感じることで、中間報告会・政策提言に向けてのモチベーションを高めることができました。
今回の訪問で得られた成果を整理し、さらなる文献調査・ヒアリング調査を引き続き行っていくとともに、秋口に実施する予定のオーストラリア出張調査等の準備を進め、政策提言に向けて一歩ずつ研究を進めていきます。
（外務省「顕彰の像」の前で）
（警視庁警察参考室で）
