東北大学公共政策大学院は、2019年から秋田県横手市とパートナーシップ協定を締結し、横手市をフィールドとした公共政策ワークショップや職員研修・意見交換会などを連携して実施してまいりました。
今年度、横手市が「過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業」に取り組むこととなり、東北大学大学院法学研究科と横手市が学術指導契約を締結し、公共政策大学院としてこの事業に参画することとなりました。
乳幼児の保育をめぐっては、都市部を中心に保育所待機児童の問題が注目される一方、人口減少に直面する過疎地域では、入所児童が減少し、保育所の存続が危ぶまれる地域も出現しています。こうした状況を受けて、こども家庭庁では今年度より「過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業」を予算化し、新たな事業に取り組むこととなりました。今年度は、全国10地域で行われ、横手市の取組みはその一つとなります。
10月16日に第1回の検討会が開催され、実務家教員（厚生労働省出身）の度山徹教授がメンバーとして参加しました。
会議では、市町村合併前の旧町村部に位置する2つの保育所を対象に事業を実施すること、この事業を通じて、幼・小・中接続の連携強化による保育・教育の内容の充実や地域資源の木を活用した地域交流の充実と地域づくりに取り組むことの説明がありました。
説明とその後の意見交換を通じて、市当局と旧町村部の住民、保育・教育関係者双方から、今後急速に入所児童が減少する見通しの中で、なんとか保育機能を維持したいという強い熱意を感じました。その熱意を受けて、こちらからは、普通に保育所を運営しているだけでは保育所の経営は厳しくなる一方であること、関連する事業を合わせ行う多機能化を進めスケールメリットを確保しつつ、住民に対するサービスの向上を図ることが必要であること、地域の資源や小規模であることの特徴を活かした取組みを進めることで、他地域からの利用や移住促進との連携などの展望がひらけることなどについてお話しし、会議に参加したメンバー全員で、関係者が連携し、保育機能確保ための第一歩としてこのモデル事業に取り組んでいくことの必要性を確認しました。
この問題に限らず、人口減少など全国的な課題に真っ先に直面している東北地方に所在する公共政策大学院として、これまで20年間の研究の蓄積や様々な経験を有する研究者教員・実務家教員の知見を活かして、地域課題に向き合い、ともに解決策を探る取組みを進めていきたいと考えております。
（検討会の模様）
