公共政策大学院と法学部は11月3日、「地方公務員キャリアガイダンス2026」を開催しました。会場の川内南キャンパス文科系総合講義棟2階は、延べ80名を超す参加者でにぎわいました。
ガイダンスは法学部同窓会の協力を得て実施した一昨年、昨年に続き3回目。今年は第1部として宮城県の伊藤哲也副知事(85年法学部卒)をゲストに迎え、一般公開のトークイベント「生成AI時代における地方公務員の役割とは?」を開催しました。
冒頭で公共政策大学院の原田賢一郎教授(地方自治・地域政策・自治体経営)が、全国の地方自治体における生成AIの導入状況や具体的な活用事例などに関する国の調査結果を紹介。生成AIがさらに高度化し、自治体での利用が進む中で地方公務員に求められる能力として、国家公務員の在り方に関する直近の検討内容などを踏まえ、「現場に出て、現場の声を聴いて課題を発見し、問題解決の方向性を設定する能力」や「高度なコミュニケーション能力」の重要性を指摘しました。
一方、伊藤副知事は宮城県庁内での業務プロセス改善の一環として生成AI の利用を促進している現状を報告。全職員に利用環境を整備し、保育現場の負担を軽減を目指し生成AIワークショップを開催している事例などを紹介しました。
第2部の全体セッションでは、12県庁から集まった14名の本学卒業生の職員の皆様が登壇し、出身学部やこれまでの業務経験などについて自己紹介していただきました。
続く第3部では、各県庁の職員と学生が少人数で対話するブースセッションを開催しました。法学部や公共政策大学院をはじめ、経済・文学・工学・農学の各学部・研究科から集まった約40名の学生が参加し、30分間のセッションを3ラウンドにわたって実施。行政の第一線で活躍する職員の皆様から職務内容や公務員としてのキャリアなどについて直接話を伺い、学生たちは熱心に質問を投げかけていました。
参加した学生たちからは「職員の方が親身に質問に答えてくださり、大変有意義だった」「進路に迷っている自分たちと同じ目線で共感してくださった」「本音の具体的なアドバイスを聞くことができた」などの声が寄せられ、自身のキャリアを考えるうえで貴重な機会となった様子がうかがえました。

トークイベントで生成AIと地方公務員の役割について語る宮城県の伊藤副知事(中央)

一般公開のトークイベントには多くの参加者が集まりました

全体セッションでは12県庁から参加した14名の東北大卒の職員の皆様に自己紹介していただきました