- 公共政策ワークショップⅠ 最終報告書 プロジェクトA（全254ページ、9.22MB）
（１） 趣旨
本ワークショップは、人口の減少に歯止めをかけ、地方経済を活性化し、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かした日本社会の姿を目指す地方創生の実現に向け、 ① 学生がそれぞれの故郷の現状や課題を分析しながら、 ② フィールドワーク等を通じて、地方が活性化する政策手法を模索・研究し、 ③ 最終的に一つの政策提言として取りまとめること を目的にしたものである。 また、地方創生は、幅広い政策が対象となるテーマであるが、本ワークショップでは、その軸を農林水産・農村政策に置いて活動に取り組んだが、これは、次のような考えに 基づくものである。 ・ 農林水産・農村地域政策は、食品産業はもちろんのこと、環境、観光、商工業、地域交通など、幅広い産業分野の視点も交えながら、時には海外も視野に入れて地方創生の在り方を学び・研究できる政策分野であること（「幅広いフィールドを対象に研究できること」） ・ 地域振興方策として、立法政策はもちろんのこと、ソフト・ハードの補助事業、金融税制、規制・科学技術振興、国際対応（輸出振興等）、情報発信・広報戦略等々、幅広い政策手法が研究・検討の対象に位置付けることができること（「多岐にわたる政策手法を研究・検討できること」） ・ 国内には、１次産業以外に主たる産業のない地域も多く、地方創生を実現する上で、農業・農村等の振興は避けて通れない政策課題と考えること（「やるべきことがまだまだたくさんある政策分野であること」） 我が国の農林水産業は、担い手の高齢化、農地の減少、荒廃農地の増大など、難しい課題を抱えているが、一方で、世界第８位（2019）の生産額を誇るほか、世界を魅了する高品質な農産物の生産する技術（米、和牛、シャインマスカット等々）を有し、輸出額も年々増加している。また、輸出振興のみならず、スマート農業、みどり戦略（環境政策）、健康に貢献する農産物づくり（機能性食品）等々、新たな政策も次々生まれているところである。 本ワークショップ参加者の学生は、このような特徴を持つ農林水産・農村政策を通じて地方活性化の手法を学びつつ、政策の企画立案の検討、関係者との意見交換、チーム内・各方面との調整・渉外実務等を通じ、社会人としての素養を磨くことも目的に１年間の活動に取り組んだ。
（２） 経過
（ア） 年間の作業経過等
ａ）前期
最初に、１年間の活動を共にする６名の学生が、地方創生に関する知識を共有するだけでなく、お互い相手のことをよく知り合うことも目的にして、地方創生に関する国の２つの戦略（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」）について、学生が分担しながら、その内容を、関係する国会での質疑も調べながら、チーム内で発表することから活動が始まった。 国の地方創生の取組みに関してある程度の知見を得たあと、次にまずは、地方振興政策の大枠をつかむこと目的にしたヒアリング活動を行った。 具体的には、農林水産・農村政策等に関して東北農政局を、地方行政に関して山形県庁を訪問して、学生が事前に考えた質問事項を軸に行政の考え方を聴取した。また、学生の農業経験が乏しいことや、政策を考えるに当たり、実際の農作業を体験することの意義を踏まえ、山形県寒河江市のサクランボ農家を１泊２日で訪問し、収穫作業等の現場体験を行った。その際、地元のテレビ局から各学生が取材を受ける機会も生まれたが、学生にとっては、自分の姿がテレビで放映されるいい思い出になったことはもちろんのこと、政策普及において大切なポイントでもあるマスコミ対応の機微などに触れることができたのは幸運なことであった。
ｂ）中間報告会
現場のヒアリングを踏まえ、チームとして地方創生に関し掘り下げたいテーマを、産業振興、交流政策、デジタル活用の３つに絞り、それぞれ２名の学生がそのテーマの研究活動を行うことになった。 中間報告においても、それまでに行ったヒアリング結果に基づき、グループのテーマごとに学生が注目した事例・事業などを紹介するとともに、後期に向けて取り組みたい政策提言の方向性を提唱する内容で発表を行った。 中間発表は、質疑応答を含め、各学生がしっかりと準備をしたこともあり、堂々と行うことができた。また、このことは、準備をしっかりすることの大切さを学生が学んでくれたと思われた。また、プレゼンの中で、山形県寒河江市のテレビ取材映像を紹介したところ、大学院のPRにもつながると教員にも好感を持って頂くことができ、改めて、マスコミとの連携の大切さを感じた報告会でもあった。
ｃ）夏季
夏季においては、各学生が帰省の機会などを活かして、自分が担当するテーマに着目しながら故郷の現状分析を深めるなど、自主的に地方創生の研究活動を行った。また、定期的に学生が自主的に大学に集まり、近況報告を兼ねた研究成果を報告しあう自主的な活動にも好感を抱いた次第である。
ｄ）後期（年内）
後期は、現場主義に基づく政策提言が行えるよう、秋田県、沖縄県、山梨県を訪問して現場で地方創生に取り組んでいる生産者等の声に耳を傾けたほか、文理共同研究に力を入れてようとしている東北大学の研究方針に呼応し、東北大学農学部の訪問なども行った。 また、地方創生に関する国の最新の動向をつかむため、内閣官房まち・ひと・しごと創造本部へのヒアリングも行った。 内閣総理大臣賞を受賞した沖縄県の産学官連携の取組みや、次々と新しい取り組みにチャレンジする秋田県大潟村の稲作生産者の姿、シャインマスカット生産に対する自負あふれる山梨県の関係者の声は、学生にとっても地方創生への研究意欲を高める貴重な機会になったと思われる。 ヒアリングに並行して政策提言をまとめる作業も進められた。基本的には学生自身で原案を考え、それを担当教員が指導し、それを踏まえ学生が提言案の修正を図るという作業が、臨時ワークショップも開催しながら最終報告会の間近まで行われた。 プレゼンテーションの準備と最終報告書の執筆が並行しての作業は学生にとっても大変な日々だったと思うが、最後まで粘り強く各学生は取り組んだ。
ｅ）最終報告会
最終報告会に向け、３つの研究分野それぞれに関しては、十分な成果を学生は得ていたが、３つの研究分野を、地方創生というテーマの下で一つのチーム研究成果として取りまとめ、それをプレゼンするシナリオ作りがなかなかうまくいかない日々が続いた。 最終的には、地方創生を実現するには、地域の産業を強化するとともに、人口の減少をカバーするためには都市と地方の交流を促進することが急務であるが、このような政策に行政関係者が機動的に対処するにはデジタル化を通じた職員の通常業務の負担軽減を併せて行う必要があるというストーリーで最終報告会に臨むことになった。 このようなチーム研究活動ならではの苦労を学生は経験することになったが、最終発表会において、質問立った教員からチームの研究としてそれぞれの個々の研究内容がつながっている発表内容である（個別研究活動を短冊形式で淡々と発表する内容となっていない）というコメントを頂けたことは、学生自身も苦労した分、大変喜んだが、担当教員も感慨を覚えるひと時であった。 また、その他の質疑応答においても、各学生が積極的かつ堂々と応対する姿に、各学生が最終報告会に向けて真摯に準備を行っていたことが伺えた。この点も、学生の確かな成長を感じるひと時でもあった。
ｆ）後期（年明け以降）
学生間で、最終報告書の柱立てと役割分担、作業工程のスケジュールを決めたあと、各学生が素案作成に着手した。その後、担当教員が分担して、学生の原稿に対し、確認・質疑を重ねながら、執筆作業を行った。 また、添付する資料として、本文の執筆作業と並行しながらヒアリング記録の整理、ヒアリング先への照会・確認を進め、最終報告書に掲載できるようにしたが、締め切り直前に臨時のワークショップを開催するなど、全体の体裁を整える作業は思いの外大変なものとなったが、学生は精力的に最後まで作業は進め、期限前に提出を完了させることができた。
（イ）ワークショップの進め方
原則として、毎週火曜日の3限から5限にワークショップを実施したほか、中間・最終発表会や最終報告書の直前などに、臨時のワークショップを開催した。 教員と学生との連絡等は、学生全員と教員がメーリングリストやライングループを活用して情報共有と作業の効率化を図った。 現地調査・ヒアリングについては、前期は主担当教員が先方とのアポイントメントや日程調整などをお膳立てしたが、後期からは、主担当教員が予め自治体の関係者に電話で協力依頼をするものの、基本的に学生がすべてのアポイントメントを取り付けて日程調整等を行うようにした。また、ヒアリングを効率的に行うために、１週間前を目途に聞きたい事項等を紙で整理して、先方に提出する工夫を行った。 学生の役割分担については、リーダー、サブリーダー、会計、書記、IT担当（リモートセッティング等）などの役割を、学生が自主的に立候補して決めていった。今年のチームは、役割分担をヒアリングごとに変えて取り組んだが、これは、学生のワークショップ活動から得られる経験や負担を均等化する上で一考に値する運営の工夫だったと思われる。
（３） 成果
（ア） 最終報告書
最終報告書は、学生が取り組んだ３つの研究テーマを軸に、５章から構成されている。 第1章では、国の地方創生をめぐるこれまでの国の取組みやその背景などを研究し、その結果を記述した。また、第２章では、その研究を下に、チームとして、地方創生を進める上で重点的に取り組まなければならない３つのテーマを選定したその考え方を記述した。 第３章では、地方の産業の活性化に取り組もうとした場合、どの地域でも必ず向き合わないといけない農業振興に着目した政策提言を、山形県や秋田県、山梨県でのヒアリングを踏まえ記述した。 第４章では、人口減少という課題に対処するためにも注目されている都市と地方の人の交流促進政策について、山形県や秋田県、沖縄県でのヒアリングなどを下に、政策提言を含めて記述した。 第５章では、国も地方創生を推進する上で注目しているデジタル化という政策について、山形県や沖縄県でのヒアリングを下に、優良事例を分析しながら政策提言を含めて記述した。 なお、この最終報告書は、政府の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を始めとしたヒアリング協力先や各学生の故郷の行政機関等に提出するとともに、各学生の今後の研究活動につなげていくこととしている。
（イ） ワークショップを通じた能力育成
本ワークショップの受講学生は、入学時には研究対象である地方創生に関する知識等があまり無い状況から、1年間の活動を通じて相当量の学びを得ることができたものと認識している。 とはいえ、地方創生を考える上で必要な知見は大変広範なものであり、そこから研究対象とすべき領域をどこに絞りこむか決めていくことは決して容易なことではない。主担当教員の狙いとしては学生自身でどこを焦点にしていくか決め、その各研究をチームとして一つの成果に取りまとめる協同作業のだいご味を感じて欲しいということであったが、学生にとっては、いろいろな学生と協調しながらチームで作業することの苦悩も多かったと推察される。 しかしながら、社会人にとっても難しい課題を、めげてしまうことなく自主的に調査を進め、粘り強く作業をこなし、彼ら自身が大いに悩みながら少しでも有用な政策提言を見出そうと努力し、何とか最終報告会での報告及び最終報告書という形にまとめ上げた。これこそが学生自身の成長の証ではないかと考えている。 ぜひ、本ワークショップの６名のメンバーには、この１年の経験を翌年度のリサーチ・ペーパー作成作業につなげて修士の学位を得て欲しいと思うほか、自分の希望する官公庁・企業への就職に向け、この１年で学んだことを「御庁・御社の業務・ビジネスを通じて、自分の故郷を活性化したい、元気にしたい」と自己アピールする糧につなげるなど、各自の将来の活躍の場のチャンス獲得にもつなげて欲しい。
