今年度、横手市は厚生労働省の「過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業」に取り組み、市及び保育・教育機関を始めとする関係者により、入所児童の減少が見込まれる市町村合併前の旧町村部にある２つの保育所を対象として、保育機能の維持について検討しています。
第１回検討会（10月16日）に引き続き、1月19日に第２回検討会が開催され、実務家教員（厚生労働省出身）である度山徹教授がメンバーとして参加しました。今回は、教育活動の一環として、公共政策大学院の学生１名が同席しました。
ここからは、検討会に同席した学生がレポートします。
検討会では、前回の振り返りとして、まず保育園の入所児童数が急速に減少していくという問題意識が改めて共有され、次に、第１回検討会後に保育園で実施された取組について中間報告が行われました。
中間報告では、保育園児と小学校児童による「ハロウィンパレード」や、地域資源である「木」を活用した地域交流イベントについて、事業の実施内容の報告に加え、参加者や関係者の感想・意見が紹介されました。あわせて、子どもたちの自己肯定感の醸成が主体性の向上に繋がっていることや、地域に開かれた事業としたことで、高齢者が子どもたちと関わる機会が生まれ、そのことが高齢者の喜びにも繋がっていること、また、「子どもたちのためなら」と地域事業者が協力的に参画してくれたことなど、事業の効果についても共有されました。
そして、検討会出席者との意見交換を通じて、今後の事業内容のさらなる充実に向けた検討が行われるとともに、魅力ある教育体制の在り方や、教育機関が地域の結節点となる地域づくりについても考える機会となりました。
度山教授からは、今後の事業に向けたアドバイスとして、「●●×地域」といった形で地域を巻き込む取組が、地域資源と教育を結び付け、新たな可能性を生み出すことや、一貫した教育の中で、幼・小、小・中のみならず、幼・中の関わりにチャレンジしてみてはとのアドバイスがあり、子どもの成長に繋がる取組事例が紹介されました。
検討会では、保育機能の維持のみならず、中学校段階までを見据えた一貫した子育て支援体制の構築や、地域住民を巻き込んだ「地域づくり」に向けて、各主体がどのような役割を担い得るのかという観点から、活発な意見が交わされていることが印象的でした。あわせて、行政・住民・事業者が連携して取り組む姿を間近で体感し、こうした協働の積み重ねが横手市の魅力を高めていることを確信しました。
地域の実情を踏まえ、複合的な政策課題を多角的な視点から分析・検討し、解決策を模索することの重要性については、日頃より教授から指導を受けているところですが、本検討会に同席し、現場に即した議論を直接見聞きしたことで、政策形成に求められる「現場力」を養う貴重な学びの機会となりました。東北大学公共政策大学院ならではの実践的な学びの場であったと感じています。
最後に、本検討会への学生の同席を快くお受け入れいただいた関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
（検討会の模様）
（検討会後、モデル事業の対象保育園を視察）
