2025年度のワークショップCでは「ジェンダー・ギャップに挑む」をテーマに政策研究に取り組んでいます。今回は、6月に行ったヒアリング活動についてレポートします。
6月17日には岩手県紫波町を訪問し、町議会に所属する7名の女性議員の方々からお話を伺いました。
紫波町議会では女性議員の割合が高く、特に女性たちが日常生活に関わる相談をしやすい環境につながっているとのことでした。そうした相談をきっかけに、自らも議員を目指したという方もいらっしゃいました。
ヒアリングの様子
育児や介護との両立については、家族や地域の方々の支援を受けながら議員活動を続けている方もいらっしゃいました。地域に根ざした活動をしているからこそ、周囲からの協力を得やすい側面があるのかもしれません。
また、柔軟にスケジュール調整や議会への参加ができる体制が取り入れられることで、女性に限らず、さまざまな立場の人々が政治に参画しやすくなるのではないかと感じました。
最後に全員で記念撮影
6月23日には厚生労働省を訪問し、雇用環境・均等局 総務課 倉吉紘子企画官をはじめ、厚生労働省職員の方々からお話を伺いました。
ヒアリングの様子
翌日6月24日には経済産業省を訪問し、経済産業政策局 経済社会政策室 相馬知子室長はじめ、遠藤佐知子様、上里実工様、小迫美智子様4名からお話を伺いました。
ヒアリングの様子
両省でのヒアリングを通じて、平均勤続年数や同じ役職でも男女間に賃金差がある背景には、男性が出世しやすい部署に配属されるなど、アンコンシャス・バイアスが影響していることが課題となっていることを認識できました。
こうした課題を踏まえ、多様な人材が組織で活躍できる「ダイバーシティ経営」の重要性を改めて認識しました。
ダイバーシティ経営とは、性別や年齢、人種や国籍、キャリアや経験、働き方などに関わらず、すべての従業員が自分らしく働き続け、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを指します。
ダイバーシティ経営を推進することは、女性を含む多様な人材にとって働きやすい環境をつくるとともに、組織の持続的な成長と競争力の強化にも寄与すると考えられます。
また、同日、ABEMA GLOBE プロデューサー/ABEMAヒルズ ニュースデスク 溝上由夏様からテレビ業界におけるジェンダー課題についてお話を伺いました。
テレビ局でも、管理職に就く女性は依然として少なく、ADやプロデューサーなど職種ごとに性別による役割分業が根強く残っている現状を認識しました。
実際に現場で働く方の声を伺うことで、テレビ業界特有の課題や今後の展望について理解を深める貴重な機会となりました。
溝上由夏様を交え、最後に全員で記念撮影
私たちの研究に協力してくださっている方々への感謝の気持ちを忘れずに、7月24日の中間報告に向け、チーム一丸となって頑張っていきたいと思います。
