2026年7月13日、ホテルメトロポリタン仙台で開かれた「2026韓日共通課題対応フォーラム」に、本研究科の原田賢一郎教授が登壇しました。その様子は、河北新報および東北放送のニュースで報道されています。
『河北新報』
ソウルの深刻な一極集中など日韓共通の課題について議論 地方創生がテーマのフォーラムで 仙台 | TBS NEWS DIG (1ページ)
このフォーラムは、駐仙台大韓民国総領事館が主催して、2024年より継続して開催されているものであり、韓国と日本が共通して直面している人口減少や地方創生などの諸課題について、その現状を共有・分析し、解決策を共に模索するためには両国間の連携と協力が必要であることを広く発信するものです。
原田教授は、「日本における地方創生10年の取組とその後の方向性について」と題して、2014年５月のいわゆる「増田レポート」から、2014年11月に制定・施行された「まち・ひと・しごと創生法」を経て、2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」や、2026年6月に示された「地域未来戦略（原案）」に至るまでの我が国の国レベルにおける地方創生の取組やその後の方向性、それらに対する評価などを順に解説しました。
このうち、その後の方向性については、「今後、人口減少のペースが緩まるとしても、当面は（総）人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく」として、人口減少に無理に歯止めをかけようとするのではなく、人口減少と共存し、人口が減っても地域住民の生活の質が向上するような道に向かうことを目指す「スマートシュリンク（賢く縮む）」の考え方が盛り込まれていることなどを紹介しました。
第二部のパネルディスカッションでは、韓国との比較を交えた議論がパネリストによって展開されました。
日本と韓国は、どちらも急速な人口減少や、首都圏への人口・経済力の一極集中など、共通した課題に直面しております。今後の日本における地方創生のあり方を考える上で、韓国の事例は、とても示唆に富んだものであることを、今回改めて学ぶことができました。
