2026年度のワークショップDでは、「居場所づくりから考えるソーシャル・インクルージョン」をテーマとして、教員2名と修士2年のチューターのサポートのもと、学生8名が活動しています。
今回は、6月に東京にて行ったヒアリングについてレポートします。
6月22日には、こども家庭庁、内閣府、厚生労働省を訪問しました。
こども家庭庁では、成育局成育環境課居場所づくり推進官の大山宏様に、こどもの居場所づくりについてのお話を伺いました。
「こどもの居場所づくりに関する指針」をはじめ、制度の現状と課題、今後の方針などについて、詳しくご説明いただきました。特に、居場所づくりは、こどもや地域のニーズを汲み取り続ける必要があるため、終わりのない取組みであるというお話が印象に残りました。
そのような居場所づくりを継続的に支えていくためには、行政がどのように関与し、どのような役割を担うことができるのかを考え続けたいと感じました。
（最後に全員で集合写真）
次に、内閣府では、孤独・孤立対策推進室参事官の堀江典宏様に、孤独・孤立対策の中での居場所づくりについてご説明いただきました。特に、「孤独・孤立というのは、誰もが抱えている悩みが深刻化した結果である」というお話が印象に残っています。改めて、悩みが深刻化する前に人とつながり、孤独・孤立を予防するという意味でも、居場所づくりが重要であることを実感しました。
（ヒアリング中の模様）
厚生労働省では、社会・援護局 地域共生社会推進室課長補佐の梁瀬晃様をはじめ職員の皆様に、地域共生社会推進に関する政策と居場所の関わりについてご説明いただきました。
重層的支援体制整備事業の中で居場所づくりがどのように位置づけられているのか、また事業をどのように評価していくのかについて学ばせていただきました。地域共生社会を推進する上で、居場所には人と支援をつなぐ役割があることを改めて感じました。また、居場所の主体性を損なわないために行政に何ができるのかという視点もいただき、今後の研究の糧にしていきたいと思います。
6月23日には、さわやか福祉財団にて、常務理事・共生社会推進リーダーの鶴山芳子様、共生社会推進マネジャーの上田恵子様から、全国で居場所づくりに取り組む方々との連携や、地域住民主体の支え合いの仕組みづくりについてご説明いただきました。特に、「居場所づくりとは単に場をつくることではなく、関係をつくることが目的である」という言葉が印象に残っています。居場所は、人が集うための空間にとどまらず、人と人とのつながりを生み出し、地域の中で互いに支え合う関係を育む基盤となり得るものだと学びました。
（最後に全員で集合写真）
今回、ヒアリングにご協力いただきました皆様に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。貴重なお話を伺う機会をいただき、誠にありがとうございました。
今後も、伺ったお話を踏まえながら、政策提言に向けて自分たちに何ができるのかを考え、精一杯取り組んでまいります。
