（参考資料）
2005年4月入学用の入試関係情報

東北大学公共政策大学院入学試験に関するQ&A

Q1　入学試験の日程はどうなりますか。
A1　2005年入学者向けの入試関係日程は、確定し次第、本サイトに掲載いたします。
Q2　入学試験の出願資格はどうなりますか。
A2　入学試験の出願資格は、大学卒業者、卒業見込者等です(短期大学は含みません)。
　法科大学院適性試験、TOEFL、TOEIC等の受験は、要件とはされません。
Q3　入学試験の出願手続はどうなりますか。
A3　出願の際には、願書に加えて、履歴書、大学での成績証明書、健康診断書等を提出しなければなりません。
　また、出願者身上書において、志望理由、関心のある政策分野、課程修了後の進路希望、大学での履修状況、学生生活の状況、趣味・特技、自分の長所、自己ＰＲ等を記載して提出していただきます。
　出願者身上書は、第二次選考（面接試験）において重要な資料となるので、できるだけ詳しく記述して下さい。
Q4　入学試験の方法はどうなりますか。
A4　入学試験は、第一次選考(筆記試験)と第二次選考(面接試験)により行います。
　第二次選考は、第一次選考の合格者に対して行います。
Q5　第一次選考(筆記試験)の科目はどうなりますか。
A5　第一次選考(筆記試験)は、民法及び行政法を必修とし、国際法、労働法、租税法、行政学、国際政治学から1つを選択する、合計3科目により行う予定です。
　いずれの科目でも、あらかじめ出題範囲を限定して示した上で、その中で基本的知識を問う問題が出題されます。
Q5-2　第一次選考（筆記試験）において、六法の貸与はあるのでしょうか。
A5-2　六法の貸与はありません。試験問題も、六法がないことを前提に出題されます。
Q6　第二次選考(面接試験)の方法はどうなりますか。
A6　第二次選考(面接試験)は、まず受験生がその場で与えられた題材を基に1時間で小論文を書き、その後にその小論文や出願者身上書などに基づいて複数の面接実施委員から個別に口頭試問(60分程度)を受けるという形式で、行う予定です。
　この面接試験は、受験生の法学・政治学の専門知識を問うものではなく、コミュニケーション能力や集団作業能力等を総合的に判定するために行われます。したがって、小論文の題材も、法学・政治学に関する専門技術的な問題ではなく、より一般的な社会問題に関するものとなります。
Q6-2　小論文には、どんな対策が必要ですか。
A6-2　小論文の作成は、複数のジャンルの題材から受験生が最も関心を有する一つの題材を選び、その題材について自分なりの問題意識や考え方などを自由に書いてもらうという方法で行う予定です。この小論文はその内容を専ら学術的に審査するためではなく、その後に行なわれる面接の際に面接実施委員が手元に置き、口頭試問の参考資料とするためのものです。日ごろ感じていること、考えていることをそのまま書いてください。特段の準備は不要でしょう。
Q6-3　面接（口頭試問）では、どんなことが聞かれるのでしょうか。
A6-3　まず受験生が公共政策大学院を志望する理由や動機、公共政策への熱意や意欲について問われることは言うまでもありません。また、小論文に基づいて、社会的な事象について受験生がどのような関心を有しているかなどについても話が及ぶでしょう。更に、出願者身上書にあるような様々なトピックを巡る面接実施委員と受験生の会話を通じ、例えば入学後「公共政策ワークショップ」において集団作業に積極的に参加する人物であることの確認など、総合的な審査が行なわれることとなるでしょう。
Q7　入学試験において、学部成績等はどのように扱われますか。
A7　入学者選抜にあたっては、第一次選考(筆記試験)と第二次選考(面接試験)の結果に加えて、大学における成績の証明書等が、総合的に考慮されます。
Q8　入学試験においては、その他にどのような事柄が考慮されますか。
A8　法科大学院適性試験、TOEFL、TOEIC等を受験して、その結果を申告した受験生については、大学における成績の証明書等と同様に、これらも参考資料とされます。これらの試験を受験するか否か、またその結果を申告するか否かは、受験生の自由です。
Q8-2　出願に関して、ゼミ論等を「学生生活の状況」あるいは「大学での履修状況」に関連して提出する事は可能でしょうか。
A8-2　ゼミ論文そのものを提出することはできません。しかし、ゼミ論文等を書かれた方は、その旨を出願者身上書に記載して下さい。そのことも面接の際に話題とされ、評価において参考とされるでしょう。
Q9　最終合格は、どのように決定されますか。
A9　入学試験は、第一次選考(筆記試験)と第二次選考(面接試験)により行います。第二次選考は、第一次選考の合格者に対して行います。
　第一次選考においては、受験生が公共政策大学院において必要とされる最低限の法学・政治学の知識を有するか否かを、筆記試験により審査します。従って、筆記試験の結果により必要最低限の知識を有しないと判定された者のみが、不合格となります。
　ただし、出願者が多いときには、募集人員に対する一定の倍率を定めて第二次選考の合格者数とし、筆記試験の上位者から合格とします。
　第二次選考においては、面接の際の応答・会話が最も重視されることは勿論ですが、面接の結果に加えて、出願者身上書の記載、大学における成績の証明書等が、総合的に考慮されます。また、法科大学院適性試験、TOEFL、TOEIC等を受験して、その結果を申告した受験生については、上記のものに加えてこれらも参考資料とされます。これらの試験を受験するか否か、またその結果を申告するか否かは、受験生の自由です。
Q10　社会人である受験生や、法学部出身者でない受験生に対して、入学試験に特段の措置がありますか。法学、政治学等の出身者ではないと合格は難しいのでしょうか。
A10　特別の選抜枠や、受験科目についての特例は、設けられておりません。
　社会人については、専門職大学院である以上、法学・政治学への基礎的な理解を備えるならば、学部学生以上に第二次選考(面接試験)に有利であると考えられます。
　また、法学部出身者でない受験生についても、第一次選考(筆記試験)においては、法学・政治学の基礎的知識が問われることになります。これが欠けていては、公共政策大学院の授業を履修することが難しいからです。従って、第一次選考(筆記試験)においては、高度に専門技術的な問題が出題されることはありません。なお、受験生が教科書・参考書を用いて自習をすることで十分に試験に対応できるように、試験科目の出題範囲及び例題等をあらかじめ公表しています。
　いずれにしても、第一次選考(筆記試験)において問われるのは法学・政治学の基礎的知識に限られます。より重要なのは、第二次選考(面接試験)において問われるコミュニケーション能力や集団作業能力等であることに留意して下さい。
Q10-2　東北大学法学部生・同大学院法学研究科生ないしはその他の東北大学生の進学について、入学試験における特別な措置があるのでしょうか。
A10-2　特別の選抜枠や、受験科目についての特例は、設けられておりません。
　平成16年度（2004年度）の入学試験においては、東北大学出身でない受験生が合格者の過半数を占めています。
Q11　入学定員は何名ですか。
A11　1学年30名の予定です。
Q12　法科大学院との併願は可能ですか。
A12　可能です。試験日程も、東北大学法科大学院との併願ができるように調整しています。
Q12-2　法科大学院との併願を認めると、合格者の多くが法科大学院を第一志望にしている人で占められて、公共政策大学院を第一志望にしている人が閉め出されることにならないでしょうか。
A12-2　第一次選考(筆記試験)においては、法学・政治学の基礎的知識が問われることになりますが、あくまでも基礎的知識を問うものであるので、法科大学院を第一志望にしている受験者と公共政策大学院を第一志望にしている受験者を集団として比較した場合、第一次選考において有意な差がつくものとは考えていません。さらに、第二次選考（面接）においては、公務への関心等の高さも問うことになりますから、御質問にあるような懸念はないと考えています。
Q13　入学料・授業料はどうなりますか。
A13　2004年4月入学者についていえば、入学時の必要経費は、入学料は282,000円、授業料前期分260,400円(年額520,800円)です。
　なお、在学中に授業料の改定が行われた場合には、改訂時から新授業料が適用されます。

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