- Q201 現在行われている公共政策ワークショップ等の授業の概要を教えてください。
- Q202 2009年度から実施されたカリキュラム再編について教えて下さい。
- Q203 現在の開講科目は、来年度も開講されるのでしょうか。
- Q204 法学・政治学関係の科目が中心であり、それで政策立案ができるのでしょうか。
- Q205 公共政策大学院では法科大学院、研究大学院の科目を履修できるのでしょうか。
- Q206 国内行政向けの科目主体のように見えますがどうでしょうか。
- Q207 学位論文を作成することは可能でしょうか。研究者も志望の選択肢としているのですが、公共政策大学院で修士論文を作成することはできるのでしょうか。
- Q208 博士課程の設置予定はありますか。
- Q209 公共政策ワークショップIではディベートの訓練が行われるのでしょうか。
- Q210 公共政策ワークショップIの時間的負担はどれくらいでしょうか。
- Q211 公共政策ワークショップIとIIは延長関係に立つのですか。
- Q212 希望の授業はすべて履修できるのでしょうか。
- Q213 他学部出身者でも授業についていくことができるでしょうか。
- Q214 １年で修了するための要件はどのようなものでしょうか。
- Q215 社会人が年次有給休暇を利用して、月１回程度の出席で履修できるようなカリキュラムにならないでしょうか。
- Q216 インターンシップはどのように行っていますか。希望する機関に推薦してもらえるのでしょうか。
- Q217 官公庁・中央省庁との連携状況は、どのようなものでしょうか。
- Q218 公共政策ワークショップIの成果は実際の行政に反映されているのでしょうか。
- Q219 留学制度や他大学、海外との連携について、どのような計画があるのでしょうか。
Q201 現在行われている公共政策ワークショップ等の授業の概要を教えてください。
A201 このホームページには、主な科目のシラバスが掲載されていますので、参照してください。（「カリキュラム」→「シラバス」）
Q202 2009年度から実施されたカリキュラム再編について教えて下さい。
A202 2009年度から東北大学公共政策大学院のカリキュラムは、「必須科目」、「基幹科目」、「展開科目」より構成されます。
必須科目には、「公共政策ワークショップI」および「公共政策ワークショップII」ならびに「政策調査の技法」が含まれます。
基幹科目は、従来の「コア・カリキュラム」および「政策体系論」に属していた授業科目が含まれ、さらに科目が充実されています。詳しくはシラバスを参照して下さい。
展開科目については、従来と大きな変更はありません。
このように、授業科目の名称や分類の変更はありますが、従来の通り「公共政策」の習得にとって必要な科目が準備されており、さらに科目の充実を図っています。
Q203 現在の開講科目は、来年度も開講されるのでしょうか。
A203 「必須科目」や「基幹科目」については大きな変更はないと考えています。「展開科目」については、多少の変更があり得ますが、「公共政策」の習得にとって必要な科目を準備することには変わりはありません。
Q204 法学・政治学関係の科目が中心であり、それで政策立案ができるのでしょうか。
A204 現在の日本の官公庁内での政策立案では、法律と統治機構の諸制度への深い理解が欠かせません。なお、経済学については、本公共政策大学院で経済学（マクロ、ミクロ、金融）と財政学についての授業が開講されます。
Q205 公共政策大学院では法科大学院、研究大学院の科目を履修できるのでしょうか。
A205 法科大学院の基幹科目以外の科目であれば、法科大学院、研究大学院の科目も受講可能です。また、法学部卒業生以外であれば、法学部の科目も受講可能ですが、単位とできるかどうかについては一定の制限があり、個々のケースで判断されます。
Q206 国内行政向けの科目主体のように見えますがどうでしょうか。
A206 「基幹科目」の「国際社会と各国法秩序」や「グローバル・ガバナンス論」など、国際関係向けの科目も多数開講しています。
Q207 学位論文を作成することは可能でしょうか。
研究者も志望の選択肢としているのですが、公共政策大学院で修士論文を作成することはできるのでしょうか。A207 公共政策大学院の修了要件としては、学位論文は課されていません。しかし、授業科目の中にある公共政策ワークショップIIでは、教員のきめの細かい指導の下で、「リサーチ・ペーパー」を作成することが課題となります。この科目は研究者教員と実務家教員との協同で行われる科目であり、学生は、自らの関心に応じて、実務的色彩の強いペーパーも、研究的色彩の強いペーパーも作成することが可能です。
ちなみに、東北大学大学院法学研究科では、博士課程後期３年の課程への出願の際には、「修士学位論文又はこれに代わるもの」の提出を求めています。そして、上記の「リサーチ・ペーパー」は、「これに代わるもの」として扱われます。但し、選考において高い評価を得るためには、研究的色彩の強いペーパーを作成することが必要でしょう。
Q208 博士課程の設置予定はありますか。
A208 現時点では、東北大学公共政策大学院に博士課程を設ける予定はありません。
Q209 公共政策ワークショップIではディベートの訓練が行われるのでしょうか。
A209 公共政策の企画立案過程で必要となる議論の技術は、司法過程等と違い、ディベートのようなジャッジを説得する技術よりも、議論の参加者を説得し、かつ合意できる部分を見つけ出していくという、いわば建設的なディスカッションの技術が不可欠ですし、実際の政策実務においてもそのようなプロセスで行われています。
東北大学公共政策大学院では、公共政策ワークショップIを通じてこうしたディスカッションの能力を涵養しています。さらに、中間報告・最終報告及びそれに対する教員・学生からの質疑応答などの機会を通じて、説得的なプレゼンテーションの技術も涵養しています。
Q210 公共政策ワークショップIの時間的負担はどれくらいでしょうか。
A210 公共政策ワークショップIは本大学院の基幹的な科目であり、12単位が配当されています。したがって、予習・復習に相当する時間も含めると相応の時間を割くことが必要と考えられます。相当の努力により、その他の科目や公務員試験の受験勉強と両立することが求められます。
Q211 公共政策ワークショップIとIIは延長関係に立つのですか。
A211 原則として、切り離して考えてください。公共政策ワークショップIは集団作業が主体になりますが、公共政策ワークショップIIは学生個々人がテーマを設定してリサーチ・ペーパーを作成することが目標となります。
Q212 希望の授業はすべて履修できるのでしょうか。
A212 １学年３０名の少人数教育を行いますので、希望の授業は公共政策ワークショップIを除きすべて履修可能です。
公共政策ワークショップIについては、学生の希望を勘案した上で、いずれか１つのプロジェクトに配属する形になります。
Q213 他学部出身者でも授業についていくことができるでしょうか。
A213 学生一人一人に実務家・研究者のアドバイザーが付いて、政策実務・理論研究での勉学に必要なアドバイスを行います。
Q214 １年で修了するための要件はどのようなものでしょうか。
A214 1年で修了するためには、a)実務経験を有すること、b)１年前期の授業科目で極めて優秀な成績を修めたこと、c)全ての必修単位の取得及びリサーチペーパーの提出を含む修了に必要な単位を1年次で履修していること、を満たす必要があります。
Q215 社会人が年次有給休暇を利用して、月１回程度の出席で履修できるようなカリキュラムにならないでしょうか。
A215 １年次に所要単位（公共政策ワークショップIIを除く）を取得した場合には、２年次において職務に従事しながら履修が可能であるように、カリキュラムの上で配慮されていますが、１年次においてはお尋ねのようなことは難しいと考えています。
Q216 インターンシップはどのように行っていますか。希望する機関に推薦してもらえるのでしょうか。
A216 特に企画業務でのインターンシップを行うものとして、宮城県・仙台市を中心的な受入機関として実施しています。また、今年度から霞ヶ関インターンシップへの参加を予定しています。本人の希望と適性を踏まえて相応しい者を推薦することとしています。
Q217 官公庁・中央省庁との連携状況は、どのようなものでしょうか。
A217 東北大学公共政策大学院では、これまでの大学とは比べものにならないほど官公庁との密接な連携が図られています。
第一に、中央省庁出身の実務家教員による授業及びワークショップが行われることになっており、特にワークショップでは、学生諸君は日常的に中央省庁の行政官と会話をし、その思考方法、経験、現実の行政の息吹を感じることができますし、さらには様々な行政官庁との接触をしていただくことになります。
第二に、基幹科目である「公共政策特論」においては、現在の行政を規定しているあまたの実定行政法制について、現役の中央省庁の幹部行政官等から、直接、その法制度を貫く基本的考え方、直面している諸課題、解決に向けての取り組み方針等を聞くことができます。（オムニバス形式の講義）。
第三に、宮城県や仙台市等官公庁との間でインターンシップ制度を実施しており、在学中に、現実の行政の一端を経験することも可能になっています。また、今年度から霞ヶ関インターンシップへの参加を予定しています。
Q218 公共政策ワークショップIの成果は実際の行政に反映されているのでしょうか。
A218 公共政策ワークショップIでの作業は、プロジェクト機関の「下請け」としてのものではなく、学生が現実の課題に即して政策実務のプロセスを体験するところに主眼があります。したがって、ワークショップIの成果が現実の行政に直接反映されることが必ずしも期待されるわけではありませんし、その期待のレベルもテーマの内容やプロジェクト機関との関係等によって変わるところですが、プロジェクト機関との「協同」を通じて間接的な影響は与えていると考えています。
Q219 留学制度や他大学、海外との連携について、どのような計画があるのでしょうか。
A219 在学中に留学することは可能です。なお、現在他の公共政策大学院および海外の大学院との連携を計画中です。
