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FAQ 就職関係

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Q301 東北大学公共政策大学院では、就職に関してどのような支援を行っていますか。
A301 就職支援については、情報提供及び個別のコンサルテーションを中心に学生のニーズに可能な範囲で応えていきたいと考えています。
 特に、公務員志望者に対しては、各省庁、地方公共団体の採用に関する情報を積極的に提供しています。さらに、大学院教育と個々人による試験対策を両立させ得るような仕組みも検討しているところです。

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Q302 中央省庁や地方公共団体への就職という観点から考えた場合、学部卒と公共政策大学院修了でどういうメリット・デメリットがあるでしょうか。
A302 現在のところ、各省庁等は、学部卒・大学院卒を含め、採用する学生の学位・学部に拘泥していない状況であると、我々は理解しています。
 この状況を前提としても、例えば国家公務員(1種)として採用される観点からどういう進路をとることが有利であるといったことは、その個々人の状況を見てみないとわからないことであり、一般論として答えられる性格のものではないことを理解していただきたいと思います。
 強いて言えば、試験に合格するための準備で精一杯のような学力レベルの学生の場合は、公共政策大学院における教育を受けている余裕はないものと理解しています。ただし、試験準備しかしていないような学生が試験に合格しても採用される可能性が低いことは、多くの省庁の採用関係者等から実際に聞いているところです。

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Q303 公共法政策修士(専門職)を取得すると、国家公務員試験1種試験において何らかの優遇措置を受けることができるのでしょうか。
A303 上記試験の実施に当たっては、現時点では何らかの優遇措置が設けられている訳ではありませんが、平成18年度以降に実施される上記試験については、「大学卒業程度」とされていた試験の程度が「大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度」とされており、大学院修了者の受験も念頭に置いたものとされています。

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Q304 公共政策大学院の学生は、国家公務員志望の場合、法律職で試験を受験するのでしょうか。
A304 まず、現行の国家公務員試験1種試験の場合、法律職・行政職・経済職のいずれで受験しようと官庁訪問における扱いはほとんどの省庁で同じ扱いであり、その個々人にとって最も合格しやすそうな区分で受験すれば良いものと考えています。
 東北大学公共政策大学院は、大学院法学研究科及び法学部を母体に設立されるものであり、進学する学生が法律に関する知識をある程度有していることを前提にしています。したがって、公共政策大学院生であっても、法律職で受験し合格する者が多くなるであろうと想定しています。
 また、公共政策大学院では、政治系科目についての知識も有する者が多く入学するものと想定しており、授業においても政治学関係の高度な教育を行っています。これらを考えると、行政職で受験し合格する場合もあるでしょう。

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Q305 国家公務員試験を法律職で受験するのであれば、法科大学院に進学した方が有利なのではないでしょうか。
A305 上述のとおり、面接等を抜きにして試験合格という観点だけをとれば、個々人の状況によっては、法律職における経済科目の必修化が行われた現時点においても、法科大学院進学の方が好都合な場合もあるものと考えています。
 東北大学公共政策大学院は、公共政策に係る企画立案等の能力の涵養という観点を重視し、実際に行政官として業務を行うに当たり有為な人材を育成することを主たる目的としており、そもそも法科大学院とはその教育目的が異なる点を理解していただきたいと考えています。

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Q306 公務員試験の受験対策への支援、官庁訪問等に関する支援を行っていますか。
A306 東北大学公共政策大学院としては、大学院教育と個々人による試験対策を両立させ得るような仕組みを検討しているところです。
 なお、各省庁、地方公共団体の採用に関する情報については、東北大学公共政策大学院としても、積極的に学生に提供しています。

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Q307 公共政策大学院の履修内容は、官公庁に就職してから役に立つのでしょうか。公共政策大学院で学んだことが活かされるのは、どういう職業でしょうか。
A307 公共政策大学院は、公共政策に係る企画立案等の能力の涵養という観点を重視しており、この能力は、中央政府・地方政府・国際機関を問わず公共政策に関わる職業において有益なものと考えています。

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Q308 公務員志望者が多いようですが、公共政策大学院生の進路は公務員に限られるのでしょうか。
A308 公共政策大学院は、中央政府・地方政府・国際機関のみならず、シンクタンクやジャーナリズムなども含む公共政策の企画立案を担う「政策プロフェッショナル」を養成することを目標にしています。従って、いわゆる公務員試験の受験志望者に限定されるということはありません。

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Q309 国際機関への就職者はいますか。また、議員志望者はいますか。
A309 現時点においては、国際機関への就職が決まった者はいないようです。
 また、議員志望者もいないようですが、国会議員も地方議会議員も「公共政策」に携わる職業ですから、公共政策大学院で学ぶことは極めて有益と考えられます。

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Q310 進路のひとつとしてジャーナリストとありますが、公共政策大学院での勉強がどのようにいかせるのでしょうか
A310 公共政策大学院は、時代の変化の中にあって、社会における様々な事象に対する高くかつ深い問題意識、政策課題に対して自ら解決策を見いだしていく能力と意欲、その解決策を考えていくための先端的な理論・技法や実務能力と総合的な視野を育てていくことを目標としています。公共政策大学院には、特定の分野のジャーナリスト等を養成するコースはありませんが、上記のような様々な政策能力の涵養は、公務に従事する人のみならず、シンクタンクやジャーナリズムなど、広く公共政策に関与するプロフェッショナルを目指す人にとって重要と考えます。

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