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東日本大震災への取り組み

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の復興に向けて、東北大学公共政策大学院は、様々な取り組みを行っています。ここでは、大学院自体の復旧過程の検証、基幹的な授業科目「公共政策ワークショップⅠ」での調査と提言、教員の研究活動について、その概要を記載しています。今後とも復興に向けて、調査研究を継続していきたいと考えています。

公共政策ワークショップ プロジェクトA

公共政策ワークショップ プロジェクトB

公共政策ワークショップ プロジェクトC

飯島淳子

  • 「国と自治体の役割分担 『連携』の可能性」『ジュリスト』第1427号,27-34頁(2011年8月)

稲葉馨

  • 「東日本大震災と政府対応」『ジュリスト』第1427号,21-26頁(2011年8月)

島田明夫

  • 「東日本大震災復興支援フォーラム 地域再興と明日の日本を考える」『河北新報』ほか,全国の地方紙(2011年7月7日)
  • 「東日本大震災復興支援フォーラム 地域再興と明日の日本を考える」BS 12ch トゥエルビ放送(2011年7月17日)
  • 『キャリアを切り拓く大学院大学通信教育2012』(朝日新聞出版,2011年7月)

澁谷雅弘

  • 「災害関連の損失 資産課税を含む」『税研』第159号,46-51頁(2011年9月)

牧原出

  • 「災中の論壇」『毎日新聞』(2011年4月28日)
  • 第1回 毎日新聞・震災フォーラム「住まいが再生の一歩 共同体の強さ生かし」『毎日新聞』(2011年5月20日)
  • 「時評2011 震災後の社会を切り拓き世界のフロントランナーとなれ」『中央公論』第1525号,14-17頁(2011年5月)
  • 第2回 毎日新聞・震災フォーラム「再生スピード感を 平常時の思考捨てて」『毎日新聞』(2011年6月19日)
  • 「復興力を環流させよ」『NIRAオピニオンペーパー』No.2(2011年6月)
    http://www.nira.or.jp/pdf/opinion2.pdf
  • 「復興構想会議『提言』 市町村との連携重視を」『毎日新聞』(2011年7月3日)
  • 「検討委員から一言 まちづくり市民主体に」『河北新報』(2011年8月13日)
  • 第3回 毎日新聞・震災フォーラム「ふるさと福島取り戻す 希望と絆失わぬ復興を」『毎日新聞』(2011年9月26日)
  • 第4回 毎日新聞・震災フォーラム「産業振興で『希望』の輪 まちづくりでスクラム 岩手・釜石にみる復興の課題」『毎日新聞』(2011年11月7日)
  • 第5回 毎日新聞・震災フォーラム「地域ルール幅広く 子どもの絆回復を」『毎日新聞』(2011年12月21日)
  • 「列島再生 県や省庁の枠を越えて」『読売新聞』(2012年2月26日)
  • 「東日本大震災後の地域間連携」『ガバナンス』第130号,14-16頁(2012年2月)
  • 「災害復興における危機管理」『NIRA政策レビュー』No.56(2012年3月)
    http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n120217_625.html#02

渡辺順子

  • 「地震への備えと意識 東北大学大学院法学研究科法政実務図書室」『PASSION』第33号(2011年11月)

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