東日本大震災への取り組み

　2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の復興に向けて、東北大学公共政策大学院は、様々な取り組みを行っています。ここでは、大学院自体の復旧過程の検証、基幹的な授業科目「公共政策ワークショップⅠ」での調査と提言、教員の研究活動について、その概要を記載しています。今後とも復興に向けて、調査研究を継続していきたいと考えています。

公共政策ワークショップ　プロジェクトA

• 報告書『東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に関する実証研究』

公共政策ワークショップ　プロジェクトB

• 報告書『日本の経済協力につき総合的に評価・検証し、その対外関係上の効果の増進を論ずる』

公共政策ワークショップ　プロジェクトC

• 報告書『東北地方における広域連合等の広域的実施体制創設の可能性について』
• 「東北大公共政策大学院7人 東北広域連合創設提言へ」『河北新報』（2012年1月19日）
• 社説「東北広域連合 若者の政策提言を生かそう」『河北新報』（2012年2月6日）
• 「東北広域連合の創設について」『住民行政の窓』第374号（2012年4月）

飯島淳子

• 「国と自治体の役割分担 『連携』の可能性」『ジュリスト』第1427号，27-34頁（2011年8月）

稲葉馨

• 「東日本大震災と政府対応」『ジュリスト』第1427号，21-26頁（2011年8月）

島田明夫

• 「東日本大震災復興支援フォーラム 地域再興と明日の日本を考える」『河北新報』ほか，全国の地方紙（2011年7月7日）
• 「東日本大震災復興支援フォーラム 地域再興と明日の日本を考える」BS 12ch トゥエルビ放送（2011年7月17日）
• 『キャリアを切り拓く大学院大学通信教育2012』（朝日新聞出版，2011年7月）

澁谷雅弘

• 「災害関連の損失 資産課税を含む」『税研』第159号，46-51頁（2011年9月）

牧原出

• 「災中の論壇」『毎日新聞』（2011年4月28日）
• 第1回 毎日新聞・震災フォーラム「住まいが再生の一歩 共同体の強さ生かし」『毎日新聞』（2011年5月20日）
• 「時評2011 震災後の社会を切り拓き世界のフロントランナーとなれ」『中央公論』第1525号，14-17頁（2011年5月）
• 第2回 毎日新聞・震災フォーラム「再生スピード感を 平常時の思考捨てて」『毎日新聞』（2011年6月19日）
• 「復興力を環流させよ」『NIRAオピニオンペーパー』No.2（2011年6月）
  http://www.nira.or.jp/pdf/opinion2.pdf
• 「復興構想会議『提言』 市町村との連携重視を」『毎日新聞』（2011年7月3日）
• 「検討委員から一言 まちづくり市民主体に」『河北新報』（2011年8月13日）
• 第3回 毎日新聞・震災フォーラム「ふるさと福島取り戻す 希望と絆失わぬ復興を」『毎日新聞』（2011年9月26日）
• 第4回 毎日新聞・震災フォーラム「産業振興で『希望』の輪 まちづくりでスクラム　岩手・釜石にみる復興の課題」『毎日新聞』（2011年11月7日）
• 第5回 毎日新聞・震災フォーラム「地域ルール幅広く 子どもの絆回復を」『毎日新聞』（2011年12月21日）
• 「列島再生 県や省庁の枠を越えて」『読売新聞』（2012年2月26日）
• 「東日本大震災後の地域間連携」『ガバナンス』第130号，14-16頁（2012年2月）
• 「災害復興における危機管理」『NIRA政策レビュー』No.56（2012年3月）
  http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n120217_625.html#02

渡辺順子

• 「地震への備えと意識 東北大学大学院法学研究科法政実務図書室」『PASSION』第33号（2011年11月）