（1）趣旨
我が国では、今後、地方圏を中心に人口減少が急速に進行することが見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の推計によると、我が国の将来人口は、2010年の1億2,806万人から、40年後の2050年には24％減となる9,708万人にまで減少することが見込まれており、市区町村別に見た場合には、2010年時点での人口規模が小さい市区町村ほど、2050年までの人口減少率が高くなることが予想されている。また、2015年の国勢調査によると、特に東北地方においては、仙台都市圏を除いて、東日本大震災被災沿岸自治体を中心に人口減少が顕著に表れており、県庁所在市においても人口が減少に転じている。市街地面積が現状のまま変わらなければ、低密度な市街地が形成される可能性があり、市街地が低密度化した場合、一定の人口密度により支えられてきた医療・福祉・商業をはじめとする生活サービス等の維持が困難となることが想定される。
このような状況に対し、生活圏レベルにおいて、人口減少を前提としながらも、固有の文化・伝統・自然条件等をいかして質の高い暮らしを営むことのできる、持続可能な地域づくりを目指していくことが必要である。その際、まちづくりに当たっては、人口増加に伴う都市の拡大に合わせて基盤整備を行うという考え方から脱し、既存ストックの状況に合わせたコンパクトなまちづくり（コンパクトシティ）へと発想を転換することが不可欠である。
本研究は、東北地方の中小都市に対するヒアリング調査を行って、コンパクトシティの実現に当たっての従前のまちづくり法制度の限界を明らかにしたうえで、少子高齢化の中においても、そこに住む地域住民が望む、より良い居住環境の実現、歴史や伝統文化、自然環境と共生しながら農林水産業を含めた地域産業とともに生きてゆくことができる住みよいまちづくりを進めるための法制度の在り方を提言することを目的として、研究を行ったものである。
（2）経過
（ア）年間の作業経過等
a）前期
4月から5月上旬にかけて、まず、主担当教員から、基礎となるまちづくり法制について、4回にわたって、講義を行うとともに、並行して、ヒアリング対象として選定した東北地方の人口減少都市10市町について、担当を決めて都市の概要や人口の将来予測、まちづくりの特徴などについて受講生から発表させた。5月連休明けの5月8日に、国土交通省東北地方整備局建政部を訪問して、都市住宅整備課長より、都市再生法改正で創設された立地適正化計画制度について詳細な説明を受けて、質疑を行った。
このようにして、基礎的な知識を養成したうえで、5月中旬から7月上旬にかけて、10都市（岩手県紫波町・花巻市・陸前高田市、宮城県南三陸町・女川町・石巻市・登米市・大崎市・加美町、山形県鶴岡市）を順次訪問して、人口減少社会への対応方針等について、現地を見ながら実地的にヒアリングを行った。前期においては、受講生全員が共通の認識を共有する観点から、火曜日のワークショップの日程で、なるべく全員参加で各自治体を訪問することとした。
7月に入ってからは、基礎的な知識とヒアリング調査で得られた各都市の取り組みや課題等について皆でディスカッションを行いつつ、第1回報告会への準備を進めた。
b）報告会Ⅰ（中間報告会）
中間報告においては、7月までに培った基本的な知見に加えて、東北地方整備局や各都市へのヒアリングの成果を生かして、東北地方における人口減少社会に対応したまちづくりに係る問題点について整理し、後期における調査・研究の方向性を明らかにした。
具体的な内容としては、人口減少と市街地面積の拡大によって、都市の市街地における人口密度が低下して、使われない空き地・空き家が残されて、いわゆる都市のスポンジ化が進んでいること、それに対応するために、都市をコンパクトにまとめて、公共交通機関が結ぶというコンパクト＋ネットワークという発想に基づいた立地適正化計画を進める必要があることを指摘した。
そのうえで、市街地コントロール、賑わいの創出、公共交通、広域連携、復興まちづくりという5本の柱を立てて研究を進めることを発表した。
c）夏季
中間報告までの基礎的な研究成果と実態調査を踏まえて、人口減少社会におけるまちづくりの実態を理解し、研究をより実現可能性のある意義深いものとするため、9月に加美町やくらいコテージにて、過去のWSAの修了生も含めた形で合宿を行い、修了生からの貴重なアドバイスを得ながら、後期におけるヒアリング予定や重点的なヒアリング項目等についてディスカッションを行った。
これを踏まえて、9月中に詳細なヒアリング調査様式を作成した。これは、後期における自治体ヒアリングは、担当する学生が分担し、指導教員も分担して各自治体を訪問して調査するため、ヒアリング事項を統一する必要性から作成したものであるが、その作成過程自体が、各問題点を実証的に検証したうえで実現可能性の高い提言に結び付けるうえで非常に有効であった。
d）後期（年内）
10月から本格的な自治体ヒアリング調査に入ったが、主担当教員が予め各自治体の担当者に電話で協力依頼をしたうえで、学生がすべてのアポイントメントをとりつけて、日程調整と行程管理を行った。10月から11月にかけて、前期と同じ10都市に分担して詳細なヒアリング調査を行った。さらに、北関東の群馬県館林市と周辺の4町（板倉町・明和町・千代田町・邑楽町）からなる館林都市圏にも足を伸ばして、広域連携による立地適正化計画を進めている実態について、貴重な情報を得ることが出来た。
これらのヒアリング調査は、かなりのハードスケジュールであったため、肉体的には疲労困憊であったが、三人の指導教員で引率役を分担して実現できた。
11月下旬からは、項目ごとのヒアリング結果に基づいて、今後のわが国における人口減少社会に対応したまちづくり政策を考えるうえで必要となる制度、運用、各主体の役割などに言及し、分析を行って、人口減少社会に対応したまちづくり法制の在り方に関する提言を検討した。また、11月末から12月初めには、国土交通省東北地方運輸局と宮城県庁にもヒアリングを行った。まずは提言の素案を作成して、再度、国土交通省東北地方整備局都市住宅整備課長のご意見を伺った。それを踏まえて微修正して、公共政策特論の授業をお願いしていた国土交通省OBの佐々木昌二氏にも説明して、アドバイスをいただいた。これらを踏まえて、ある程度の自信をもって、12月から第2回報告会への準備に本格的に取り組むことが出来た。
e）報告会Ⅱ（最終報告会）
12月の後半は、ほぼ毎日のようにワークショップ又はサブゼミを実施して最終的なチェックを行い、12月19日に最後のリハーサルを終えて21日の最終報告会に臨んだ。
最終報告会においては、「人口減少社会に対応したまちづくりを進める上で必要となる制度」として、主に立地適正化計画をいかにして有効に機能させるかについて重点をおいて提言を発表した。
内陸部の地方都市については、都市計画の区域区分（いわゆる線引き）を行っている鶴岡市と非線引き自治体である花巻市、立地適正化計画を策定していない登米市の市街地化の動向を比較検討して、居住誘導のインセンティブに関する税制を含めた政策提言を行った。特に、広域的な立地適正化計画にいち早く取り組んだ館林都市圏と、単独で居住誘導区域の指定を目指している大崎市の比較検討によって、大崎市に隣接する加美町の位置づけ方なども含めた広域連携の促進策についても提言を行った。
さらに、「まちなかの魅力を高める」という観点から、民間主導のまちづくり手法として、鶴岡市のランドバンク、花巻市の空き店舗等のリノベーションによる活性化、PPP/PFI方式による民間資金を活用して駅前の空き地を活用した紫波町のオガールプロジェクトなどを実地に学ぶことによって、空き家、空き店舗や低未利用地の利活用について有効となる手法を提言した。
東日本大震災の被災自治体である陸前高田市、南三陸町、女川町、石巻市においては、地域ごとに大きな格差が生じていた。特に大きな問題となっていたのは、土地区画整理事業によってかさ上げで造成した宅地に住宅等が建設されず、最初から虫食い状態のスポンジ状のまちになってしまう状況が発生すること、沿岸被災自治体の産業復興が遅れて雇用が流出していることなどを指摘した。これらの被災自治体においては、震災によって、人口減少が急激に加速されており、人口減少の最先端地域として、東北の地方都市の将来を先行的に示しているものと思われ、今後のまちづくりの重要な論点を提示している。そのような中で、最も人口減少の著しい女川町においては、身の丈に合ったまちづくりを行っており、交流人口による賑わいを創出しておることは注目に値する。
一方で、今後ますます厳しさを増すことが予想される地方財政の下で、居住誘導地域とそれ以外の地域との「ネットワーク」のあり方については、有効な政策を見出すことは困難であったが、大型商業施設が運営する買い物バスの有効活用策について検討を行った。
このように、最終報告においては、一定の成果を報告することが出来たと考える。
f）後期（年明け以降）
お屠蘇気分も抜け切れない年始早々の1月8日に新年会を兼ねて今年最初のワークショップを実施し、最終報告会における反省点を踏まえて、ヒアリング結果資料の拡充や客観的なデータを報告書に盛り込むことなどについて議論を進め、最終報告書の作成に向けてラストスパートをかけた。その結果、特に図表の拡充が行われ、最終報告書を1月末に提出した。まだまだ先が見えない困難な状況の中での研究であったが、7人がそれぞれの分担項目について具体的な政策提言を行うことができ、ワークショップのねらいは十分に達成できたものと考える。
2月に、ヒアリングをお願いした各自治体に、お礼を兼ねた報告に伺いたかったが、予算が枯渇してできなかったこと残念であった。
（イ）ワークショップの進め方
原則として、毎週火曜日の3限～5限にワークショップを実施したが、それ以外にも必要に応じて臨時に実施した。副担当教員の伏見准教授、仙台教授（8月より）、斎藤教授（7月まで）、にも可能な限りご出席いただき、貴重なご助言をいただいた。また、学生全員と教員が共有するグーグルのメーリングリストを活用して、ヒアリングの成果や個々人が分担した作業結果を共有するとともに、共有ファイルを活用することにより、作業効率の向上と情報の共有化を図ることができた。
各受講生は、持ち回りでリーダー・儀典・書記・会計等の役割を務めることとし、リーダーがワークショップの議事進行や全体調整を担当することとした。全員がなんらかの役割を経験することにより、集団をまとめることの大変さや、責任感を学ぶことができたと思われる。また、実地調査に伴って、ロジの重要性を認識できたことも、特に学卒の学生にとっては将来の社会人として重要な成果であった。
最終報告会においては、立地適正化計画の制度と現場を知り尽くしている国土交通省東北地方整備局の小林課長にコメンテーターをお願いしたが、厳しいご指摘にもしっかり答えることのできる逞しい精神力も身に着けることができた。
（3）成果
（ア）最終報告書
最終報告書は、4章から構成されている。
第1章では、戦後の日本における人口・市街地の変動と、それに伴う都市計画制度の変遷を説明し、生活サービスの縮小、財政の更なる悪化、空き地・空き家の発生など、人口減少が引き起こす問題点を整理した。
第2章では、ヒアリング調査に赴いた東北10都市と後期に追加して伺った群馬県館林都市圏の現状と分析を記述した。
第3章では、人口減少社会に対応したまちづくりについて重要な論点を、都市計画のあり方と立地適正化計画、広域的な立地適正化及び住民協働のまちづくりの必要性、まちなかの空き地・空き家の利活用、民間資金を活用したまちづくり手法、持続可能な公共交通の実現に向けて、という5つの視点から提言の基本的な方向についてまとめた。
第4章では、第3章の方向性に応じて、その具体的な政策提言を行った。
本研究報告書が、東北地方の立地適正化計画をまとめた一研究に留まらず、今後の日本全国の人口減少都市のまちづくりを考えるための一助となり、少しでも社会貢献を果たせれば幸いである。
（イ）ワークショップを通じた能力育成
当初は、社会人学生の3名と、学部卒学生の4名とでは、知識の蓄積にかなりの格差があったが、ヒアリング等を通じて、実態が理解できるに従って、学部卒学生も本来の潜在的な能力を発揮して、報告会を乗り切って最終報告書をまとめることが出来た。社会人学生と学卒学生が双方にいい影響を与え合って、成長してくれたと考える。
二度の報告会を経て最終報告書を取りまとめるまでの過程で、共同作業を進める上での協調性や責任感、リーダーとしての集団の管理運営能力、ヒアリングを実施する上でのコミュニケーション能力、文献調査等における正確な理解力と分析力、報告会でのプレゼンテーション能力など、多様な能力を身に着けることができた。
自治体に出向いてのヒアリング調査を重ねたことで、社会の実態を踏まえた実証的な研究を行い、実態に即した実現性の高い政策立案を行う能力を養成することができた。特に、各自治体や国土交通省東北地方整備局の担当者とのディスカッションにおいて、公式見解ではなく本音に基づいた議論ができたことを通じて、それぞれの学生が大きく成長したものと思われる。
現状の能力を少し上回る程度に要求水準を上げることによって、学生の潜在能力が開花させたのではないかと思料する。
（ウ）ワークショップを通じた能力育成
報告書の成果を東北地方整備局及びヒアリング先に報告することを通じて、本ワークショップの提言が被災自治体のニーズに合致した法制度・運用の提言になっていることを確認できたことは、将来において官公庁、自治体等の公共政策に携わるうえで、実態に即した政策提言ができたものと思う。
ただし、この研究テーマは、1年間だけのワークショップですべてを語ることが出来るようなものではなく、積み残された課題も多い。特に、都市計画法や建築基準法などのまちづくり法制の根幹に係る課題については言及することが出来なかった。この点については、来るべき今後のワークショップの機会にチャレンジしたいと考えている。
- 公共政策ワークショップⅠ 最終報告書 プロジェクトA（全382ページ、6.70MB）
